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時代の正体（２０）ヘイトスピーチ考 「人種差別撤廃委員会報告・上」 野放しの状況に懸念
2014.09.07 11:24、神奈川新聞

国連の人種差別撤廃委員会は日本政府に対し人種差別を禁止する特別法を設けるよう勧告した。差別言説によって在日コリアンを傷付け、憎悪と排斥をあおるヘイトスピーチが野放しの状況に強い懸念が示された。スイス・ジュネーブで開かれた委員会の対日審査を傍聴したＮＧＯメンバー、国会議員の報告から勧告の意味を考える。

日本政府の代表団を前に委員の一人は言い切ったという。

「日本はそれほど明るい状況ではないのではないか。人種差別は存在している。極端な個人や団体、右派グループがマイノリティーに嫌がらせをし、挑発、暴力行為に及んでいる。インターネットなどを通じて民族的対立をあおっている」

委員たちは日本の各地で行われているヘイトスピーチの映像を見ていた。そこには、大阪・鶴橋のコリアンタウンで１４歳の少女が「在日が憎くて仕方ない。南京大虐殺ではなく、鶴橋大虐殺を実行しますよ」と叫ぶ様子も写っていた。

事前会合で委員に映像を解説した有田芳生・民主党参院議員は「委員から驚きの声が上がっていた。世界からみれば深刻な人権状況。だが、日本政府は現実を直視していない」と話す。

日本は人種差別撤廃条約を批准しているが、差別の流布、扇動、差別行動への参加を法律で禁じるよう求めた４条ａ、ｂ項は留保している。法規制が必要なほどの差別は日本にはないという立場をとっている。

委員からは留保の撤回を求める意見が相次ぎ、勧告ではヘイトスピーチの蔓延や差別行為が適切に捜査、起訴されていない現状に懸念が示された。

師岡康子弁護士は「ヘイトスピーチは差別であり、それが存在しているのだから、まず最低限の枠組みとして包括的な人種差別禁止法をつくるべきだと求められている」と解説する。

政府がもう一つ留保の理由に挙げるのが「表現の自由」との兼ね合いだ。規制が表現の自由を萎縮させる危険があるとする。

ここでも国際的な認識との落差が浮き彫りになる。

委員からは「暴力の表現は表現の自由ではなく、暴力だ」「暴力を唱導することは表現の自由と区別することができる」「表現の自由とヘイトスピーチ規制は矛盾しない。一人一人は表現の自由と同時に社会的責任を有している」といった声が上がったという。

政府は、京都の朝鮮学校で「朝鮮半島へ帰れ」「スパイの子」などと街宣活動した「在日特権を許さない市民の会」（在特会）のメンバーらが名誉毀損（きそん）や威力業務妨害で有罪判決を受けたことを例に、現行法でも対処できていると説明した。だが、師岡弁護士は「警察は告訴状をなかなか受け取らず、逮捕は８カ月後だった。日本の学校で同じことがあれば現行犯逮捕。勧告は、現行法でできることすらやっていない運用を改めるべきだとも求めている」と指摘する。

そもそも民族といった大きな集団が標的とされ、被害者が特定しにくい場合は立件が難しいのが現状で、実際、ヘイトスピーチデモはいまも街中で繰り返されている。有田氏は「やはり新法が必要。侮辱罪や名誉毀損罪があるように、表現の自由は絶対ではない」と訴える。超党派の議員連盟で人種差別撤廃基本法案を秋の臨時国会に提出する準備を進めており、「人種差別を禁じる法律は世界１００カ国以上にある。ヘイトスピーチ規制が国家による言論統制に悪用される危険性を指摘する声もあるが、乱用を許さないよう監視を強めながら前進するしかない」。

師岡弁護士も強調した。「規制はマイノリティーの尊厳を守るためのものであり、乱用されてはならないということは勧告にも明確に書いてある」

◇◇

記者の視点・石橋学 「沈黙強いるヘイトスピーチ」

川崎駅前でそのデモがあったのは昨年５月のことだった。それは、何かの主張でも、単なる憎しみの表明でもなかった。

「朝鮮人をたたき出し、きれいな街、川崎をつくりたい」「殺人、強盗、放火とやりたい放題の在日は出ていけ」

圧倒的多数者の立場から少数者へ向けられた言葉の暴力。ある集団を排斥するためにデマさえ用いておとしめ、さげすみと憎悪をあおるヘイトスピーチ。「川崎では初めてだが、在日が多く住む街だからこそ言うんだ」。在特会の桜井誠代表は胸を張ってみせた。

カウンターと呼ばれる、デモに抗議し、阻止しようとする人たちも集まってきていた。「差別主義者は帰れ」。その罵声はこちらにも問うていた。

傍観していて、よいのか－。

無性にたばこが吸いたくなった。隅っこの喫煙コーナーへ。灰皿をはさんで向かい合った若い女性に尋ねられた。

「あの人たちは一体、何を言っているんですか」

名刺を渡し、説明した。

「日本にいるなってこと？ いいじゃないですか、在日がいたって。主張することは自由だけど差別はよくない」

川崎区に住む会社員、２２歳。母の日のプレゼントを買いに来た帰りだという。冷めた口調が印象的だった。

「日本人にも悪い人はいる。実家の卵焼き屋に働きに来る中国人だっていい人。ひとくくりにしてこの民族は悪いなんて、よくないですよ」

声を上げずとも、しっかりした考えを持っている人はいるものだと安堵を覚えていると、女性は言った。

「私、おじいちゃんが朝鮮人なんです」

立ち話を始めて５分くらいだったか、そのひと言を口にするまでの逡巡をいま、あらためて思う。川崎でのデモはその後も４回行われている。京浜工業地帯を抱え在日１世から４、５世までが暮らすこの街で、どれだけの人が「私は在日です」と言えずにいるだろう。

ヘイトスピーチは受けた者に沈黙を強いる。身に感じる危険から、出自を明かすことができなくなる。反論も封じられる。そうしてその人の存在自体が否定され、なきものとされてゆく。

社会の公正を守るだけではない、言論・表現の自由を守るためにヘイトスピーチを規制する理由がここにある。

〈ヘイトスピーチに関する勧告〉

・憎悪や人種主義の表明、集会での人種主義的暴力と憎悪に断固として取り組むこと。

・インターネットを含むメディアにおけるヘイトスピーチと闘うための適切な手段を取ること。

・そうした行動に責任がある民間の個人並びに団体を捜査し、適切な場合は起訴すること。

・ヘイトスピーチと憎悪扇動を流布する公人、政治家に対する適切な制裁を追求すること。

・人種主義的ヘイトスピーチの根本的原因に取り組み、人種差別につながる偏見と闘い、異なる国籍、人種、民族の諸集団の間での理解、寛容、友好を促進するため教授、教育、文化、情報の方策を強化すること。

◆人種差別撤廃条約 人種、皮膚の色、血統、民族などの違いによる差別をなくすため必要な政策・措置を行うことを義務付ける国際条約。１９６５年に国連総会で採択され、日本は９５年に批准した。人種差別撤廃委員会は条約に基づき設置された国連の組織で、条約の順守状況を監視するため批准国が提出した報告書を審査し、勧告を出す。対日審査が行われたのは２００１、１０年に続いて今回が３度目。

▼1947年6月　神奈川税務署員殉職事件のあらまし▼

戦後の在日朝鮮人は、行政府職員への脅迫により米の配給を二重三重に受けることによって密造酒を醸造して闇に流すなどしており、深刻な問題となっていた。

これらを取り締まろうとする税務署に対しては大勢で押し掛け、取締を行わないよう要求するなど組織的な妨害活動を繰り広げていた。

事件の発端となった川崎市桜本町には在日朝鮮人集落があり、堂々と密造酒を製造していた。税務当局はGHQの指令もあり、一斉捜査を実施することになった。

京浜川崎駅（現・京急川崎駅）に到着しようとした時、賊数名が端山豊蔵・神奈川税務署間税課長を取り囲み、「税務署員か？」と聞いたため、端山課長が「そうだ」と答えると、いきなり殴る蹴るのリンチを加えた。
端山課長は直ちに病院に収容されたが、3日後に死亡した。

殉職税務署員の慰霊碑

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1444500964
★★★ 公有地不法占拠の犯罪者がゴネ得な川崎市 ★★★
2010/7/30

同市幸区戸手四丁目、多摩川の河川敷に、数年前まで在日朝鮮韓国人の集落があった。今、そこに高層マンションが３棟できている。

かつての集落の住民はどこへ行ったのか？

ここが在日の集落になったのは戦後のこと。河川敷なので、大半が国有地、一部が川崎市の所有になっていた。
しかし住民は戦後に無許可で住み始め、ついに130世帯にまで膨れ上がって、立ち退きを申し入れても、例によって
【われわれは強制連行の犠牲者でやむなくここに住んでいる。出ていくにはそれ相応の補償が必要】という在日お決まりの主張を繰り返し、不法占拠が60年も続いたのだ。
戦後になって住み始めて「強制連行」はありえず、密入国などが大半と言われるが、彼らは確かな証拠を見せても全く受け入れない。

結局彼らがいなくなりマンションになった経緯を調べると、驚くべき事実が分かった。
平成17年７月の朝日新聞によると、市や国がこの土地を民間の開発業者に転売し、その金を在日への補償金に充てて。【出て行ってもらった】のだ。
直接に税金から支払われないとしても、市の収入は市民のためのお金のはずだ。
在日はいくらもらったか？
なんと、１世帯平均二千七百万円❢
しかも、川崎市はこれら在日の行き先として市内各地にある市営住宅を提供していた❢
本来、低所得の市民が抽選でもなかなか入れない市営住宅❢
それを、、一戸建て住宅を買うのに十分なはずの二千七百万円も手にした在日に提供したのだ。
60年も公有地の不法占拠した犯罪者たちが高額のカネと住まいを手にし、貧しい日本人が市営住宅にも入れない。
こんな事件は、日本中にいくつあるのか？
（以下略）

http://www.higurashi.net/htdocs/reimei/rei15.pdf
平成１７年７月２６日
竹島だけではなかった、韓国の不法占拠

川崎市幸区の多摩川河川敷に、戦後６０年間近くも住み続けている在日韓国人の集落が近く解体されることになった。
元はと言えば朝鮮半島で喰い詰めた連中が勝手に日本にやって来て、住む所に困り戦後の混乱に乗じて居座り続けてしまったのが始まりだ。
韓国人が国有地や市有地を不法占拠しているため、市や国が４０年間に亘り、立ち退きを求め交渉してきましたが、集落内に点在する民有地を公有地と交換した後、市が開発業者に転売し、１世帯あたり約２７００万円の補償金を支払うことで合意に達した。
この集落に住む在日韓国人は、約１３０世帯２００人前後といわれているが住民登録をしていない者も多く、正確な人数は把握できない有り様だ。

朝鮮半島だけに棲息する“チョンという名の醜い生物”の得意技である不法占拠に対して、お役所は２７００万円を与え、さらに市内各地の市営住宅に住ませてやるそうだ。
お人好しもここまでくるとバカとしか言いようがない。

この話を聞いて激しい怒りと憤りを禁じ得ない。
朝鮮半島で喰うに喰えなくなったり、悪事を働いた半島人が、自分たちの都合で日本に渡ってきて６０年間も公有地を不法占拠し続けた挙句、２７００万円の補償金をせしめ、日本国民でさえ抽選や審査に通らないと入居できない公営住宅に入居できてしまう・・・、こんな馬鹿な話が罷り通って良いのか、こんなことが許されて良いのか。

仮に日本人が同じ様な事をしたならば、お役所は不法占拠で罰し、多額な賠償金を請求するだろう。
公有地を不法占拠している在日半島人はもちろん、このような愚かな決定を下した川崎市と国に対して激しい怒りと憤りを感じる。
立ち退きの補償金は、２７００万円×１３０世帯＝３５億１０００万円となる。
本来川崎市や国の貴重な財源となる筈の３５億１０００万円は、犯罪者を優遇するために使われることとなってしまったのである。

恐らく、この決定の裏には「河川敷に住む人たちは、強制連行された人だから・・・」という誤った認識を持つ売国サヨクの意見が介入していることであろう。
実際このニュースを取り上げた朝日新聞は、強制連行された可哀相な韓国人たちの安住の地を、あたかも国や川崎市が没収したかのような恣意的な論調となっている｡
（朝日の記事を読むたびに「これが本当に日本の新聞なのか」と疑ってしまうほど支那や南北朝鮮に肩入れしている）
強制連行なる言葉は、捏造されたプロパガンダであり、そういう認識を持つことは完全な誤りである。
（以下略）

http://calendar.zaitokukai.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=546
第二次朝鮮征伐・桜田秋祭り

これは戦争だ！
我々日本人は、これ以上我慢出来ない！
朝鮮人汚染は放射能汚染の百万倍危険であり、従って除鮮するしか無い！
朝鮮人を叩き出せ！
日韓断交実現せよ！
竹島奪還実現せよ！
拉致被害者奪還せよ！

【日時】
2014年9月7日(日曜日)　
16時集合16時30分出発

【集合場所】
水谷橋公園

【主催】
新社会運動 桜田修成

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