ＧＤＰ改定値　大震災超す下げ幅　４〜６月期、７．１％マイナス

　内閣府が八日発表した二〇一四年四〜六月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比１・８％減、年率換算では７・１％減となり、八月に公表された速報値の年率６・８％減から下方修正された。消費税増税に伴う駆け込み需要の反動で、個人消費や企業の設備投資などが低迷したことが影響した。

　マイナス成長は二・四半期（六カ月）ぶり。年率７・１％の減少幅は東日本大震災が起きた一一年一〜三月期（年率６・９％減）を超える大きさで、リーマン・ショック後の〇九年一〜三月期（年率１５・０％減）に次ぐ減少率となった。

　七月以降も個人消費などの回復は遅れている。政府は年内に来年十月から消費税率を１０％に引き上げるかどうかを決める方針だが、難しい判断を迫られることになる。

　多くの企業がパソコンソフト「ウィンドウズＸＰ」のサポート切れに対応するため、三月末までにパソコンを買い替えるなど設備更新を前倒し。この影響を盛り込んだ法人企業統計を改定値に反映した結果、四〜六月期の企業の設備投資は速報値の２・５％減から５・１％減に大幅に下方修正されて、全体を押し下げた。

　自動車や電化製品などの耐久財から日用品まで、幅広い商品の買い控えがあり、速報値の発表以後に公表された各種の統計を加味したところ、個人消費は５・０％減から５・１％減に下方修正された。

　民間住宅投資も１０・３％減から１０・４％減に悪化。消費税増税の影響の大きさが表れた。輸出は０・４％減から０・５％減に見直され、輸入は５・６％減で変わらなかった。

　景気実感に近いとされる名目ＧＤＰは前期比０・２％減。年率換算では０・７％減で、速報値の０・４％減から下方修正された。名目ＧＤＰのマイナスは七・四半期（一年九カ月）ぶり。

　＜ＧＤＰ改定値＞　国内総生産（ＧＤＰ）は一定期間に国内でつくり出されたモノやサービスの付加価値の合計で、内閣府が３カ月ごとに速報値を発表している。速報値の約１カ月後に発表される改定値は、法人企業統計などの結果を踏まえて企業の設備投資や公共投資などの数値を見直す。ＧＤＰの成長率が速報値から大幅に修正される場合もある。