人口減で政府「地方に住もう」　空き家情報や支援員事業

「まち・ひと・しごと創生に関する有識者懇談会」の初会合の冒頭、あいさつをする安倍晋三首相（右から３人目）＝２６日午前、首相官邸、関田航撮影

　政府は来年度、地方の人口減少対策の柱の一つとして、都会から地方への移住を促す新規事業を相次いで打ち出す。移住に役立つ情報を集めたデータベースをつくり、移住の相談に乗るコーディネーターを置くなど各種の新制度を来年度予算の概算要求に盛り込む。

【写真】「まち・ひと・しごと創生に関する有識者懇談会」の初会合の冒頭、あいさつする安倍晋三首相（左手前から４人目）＝２６日午前、首相官邸、関田航撮影

　安倍晋三首相は２６日、官邸に北海道ニセコ町の片山健也町長ら有識者７人を招き、人口減対策などで意見を聴いた。首相は冒頭、「地方に仕事を作り、新しい人の流れを作る。東京への人口一極集中に歯止めをかける」と述べ、移住促進策を進めていく考えを示した。

　総務省が新たにつくる移住情報のデータベースには、（1）ハローワークが持つ地域の求人情報（2）国土交通省が提供してきた空き家の情報（3）各地方自治体の医療費助成制度や就学支援策――など、各省庁や自治体がバラバラに提供してきた移住に役立つ情報を集約。希望者がネット上で簡単に調べたり、比較したりできるような仕組みを整える。