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昭和天皇、戦争責任問われ続け 側近に「退位」言及も 実録で判明

(09/09 09:45)

昭和天皇の訪問に抗議し、日の丸を燃やす人たち=1971年10月9日、アムステルダム

昭和天皇の訪問に抗議し、日の丸を燃やす人たち=1971年10月9日、アムステルダム

 自らの判断でポツダム宣言受諾を決め、戦争終結への道を開いた昭和天皇。戦後は、最高統治権者として戦禍拡大を防げず、国内外に多大な犠牲を生じさせた「戦争責任」を終生にわたって問われ続けたことが、実録からもうかがえる。

 「退位によって、戦争責任者の連合国への引き渡しを取りやめることはできないだろうか」。実録の記述では、終戦から半月後の1945年8月29日、44歳だった天皇は側近の内大臣木戸幸一を呼び、こう漏らした。天皇制が揺らぐことを懸念し、慎重な判断を求める木戸との議論は1時間余りに及んだ。

 日本政府は同年11月の閣議決定で「天皇は憲法運用上の慣例に従い、大本営、政府の決定を却下できなかった」と主導者としての責任を否定。

 天皇を利用して占領政策を円滑に進めたい米国を中心とした連合国軍総司令部(GHQ)の思惑も重なって「天皇免責」の流れが固まっていく。

 元首相の東条英機らA級戦犯が絞首刑となった極東国際軍事裁判(東京裁判)で、天皇が被告席に座ることはなかった。連合国による責任追及は決着した形になったが、国内外で道義的な責任を問う声は消えなかった。<どうしん電子版に全文掲載>

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