沖縄県名護市の市議会議員選挙が、７日投開票され、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に反対する候補が過半数を維持しました。
名護市議会議員選挙は、普天間基地の辺野古への移設反対を掲げる候補が過半数を維持するのかが最大の焦点となり、定数２７に３５人が立候補しました。開票の結果、移設に反対する稲嶺市長を支える与党が過半数を獲得。公明党の２人を合わせると移設反対の候補は１６人が当選しました。
「（移設反対で）議席の過半数を得たことはちっとも変わらないので、しっかりと日本政府に対して信念を持って訴えていきたい」（名護市 稲嶺市長）
一方、移設容認派は１議席伸ばしたものの、１１議席にとどまりました。
「過半数というより、野党側が１議席伸ばしてますから、判断の仕方は色々あるんじゃないですか」（沖縄県 仲井真知事）
１月の名護市長選に続き移設反対の民意が示された形で、辺野古移設の是非が最大の争点となる１１月の県知事選挙にも影響を与えそうです。
「地元の皆さんにはさまざまな 意見があることは承知していますが、普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければいけない」（菅義偉 官房長官）
一方、菅官房長官はこのように述べた上で、「普天間基地の辺野古への移設は米軍の抑止力を考えた時、唯一有効な解決策と考えている。辺野古移設は淡々と進めていきたい」と強調しました。（08日11:32）