第一条 　独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律 （以下「法」という。）第二条第二項第三号 の政令で定める施設は、公文書等の管理に関する法律施行令 （平成二十二年政令第二百五十号）第五条第一項 各号に掲げる施設とする。

第二条 　法第二条第二項第三号 の歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料は、公文書等の管理に関する法律施行令第六条 に規定する方法により管理されているものとする。

第三条 　法第二条第二項第四号 の別表第二の下欄に掲げる業務に係る文書、図画及び電磁的記録（以下この条において「文書等」という。）と同欄に掲げる業務以外の業務に係る文書等との区分の方法は、専ら同欄に掲げる業務に係る文書等が、同欄に掲げる業務以外の業務に係る文書等とは別の文書等ファイル（能率的な事務又は事業の処理及び文書等の適切な保存の目的を達成するためにまとめられた、相互に密接な関連を有する文書等の集合物をいう。）に保存されていることとする。

第四条 　開示請求書には、開示請求に係る法人文書について次に掲げる事項を記載することができる。

２ 　前項第一号、次条第一項第一号及び第二号、第九条第一項第一号並びに第十条第二項において「開示の実施の方法」とは、文書又は図画については閲覧又は写しの交付の方法として独立行政法人等が定める方法をいい、電磁的記録については法第十五条第一項 の規定により独立行政法人等が定める方法をいう。

３ 　第一項第二号及び次条第一項第五号において「電子情報処理組織」とは、独立行政法人等の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項において同じ。）と開示を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

第五条 　法第九条第一項 の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

２ 　開示請求書に前条第一項各号に掲げる事項が記載されている場合における法第九条第一項 の政令で定める事項は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

第六条 　法第十四条第一項 の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第七条 　法第十四条第二項 の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第八条 　法第十五条第三項 の規定による申出は、書面により行わなければならない。

２ 　第五条第二項第一号の場合に該当する旨の法第九条第一項 に規定する通知があった場合（開示実施手数料が無料である場合に限る。）において、第四条第一項各号に掲げる事項を変更しないときは、法第十五条第三項 の規定による申出を改めて行うことを要しない。

第九条 　法第十五条第三項 の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

２ 　第五条第二項第一号の場合に該当する旨の法第九条第一項 に規定する通知があった場合（開示実施手数料が無料である場合を除く。）における法第十五条第三項 の政令で定める事項は、前項の規定にかかわらず、法人文書の開示を受ける旨とする。

第十条 　法第十五条第五項 の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した書面により行わなければならない。

２ 　前項の場合において、既に開示を受けた法人文書（その一部につき開示を受けた場合にあっては、当該部分）につきとられた開示の実施の方法と同一の方法を当該法人文書について求めることはできない。ただし、当該同一の方法を求めることにつき正当な理由があるときは、この限りでない。

第十一条 　法人文書の開示を受ける者は、開示実施手数料のほか、独立行政法人等の定めるところにより送付に要する費用を納付して、法人文書の写しの送付を求めることができる。

２ 　独立行政法人等は、前項の規定による定めを一般の閲覧に供しなければならない。

第十二条 　法第二十二条第一項 に規定する情報の提供は、事務所に備えて一般の閲覧に供する方法及びインターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法により行うものとする。

２ 　法第二十二条第一項 の政令で定める情報は、次に掲げるものとする。

第十三条 　法第二十二条第一項第三号 の政令で定める法人は、独立行政法人等（当該独立行政法人等により財務及び営業又は事業の方針を決定する機関を支配されている法人で総務省令で定めるものを含む。）が他の法人の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該他の法人として総務省令で定めるものをいう。

第一条 　この政令は、法の施行の日（平成十四年十月一日）から施行する。

第一条 　この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

第一条 　この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

第一条 　この政令は、法の施行の日（平成二十三年四月一日）から施行する。