自衛隊の新型輸送機オスプレイの佐賀空港への配備に反対する市民団体などが7日佐賀市で集会を開き配備阻止を訴えました。佐賀市で集会を開いたのは市民団体や個人でつくるオスプレイ配備反対佐賀県連絡会で、県の内外から主催者発表でおよそ800人が参加しました。集会では連絡会の共同代表をつとめる稲村蓉子弁護士が「オスプレイ配備は日本の集団的自衛権行使の足掛かりになる。何ができるか考えたい」と挨拶しました。このあと参加者はデモ行進し「オスプレイ配備は沖縄の負担軽減ではなく佐賀空港の軍事基地化を進めるものだ」と訴えました。佐賀空港への配備に関して、国は用地取得などの経費として109億円を概算要求していて、連絡会は今後も学習会を開くなどして配備阻止を訴えるとしています。