ところが清田記者の1983年の記事では、慰安婦は消えている。彼の重点は、国家賠償にあった。当時は（男性の）強制連行が話題になり、韓国政府が日本政府に個人補償を要求していた。戦時中に日本に渡ってきた朝鮮人は100万人以上いたので、それにすべて個人補償すると巨額の費用が必要になる。

国際法的には、賠償の問題は日韓基本条約で解決ずみだが、韓国政府は強制連行に「超法規的」な国家賠償を要求していた。その中では数十人の慰安婦はマイナーな問題だが、セックスがからむので男性の炭鉱労働より興味を引く。朝日はそれを利用して、韓国の「強制連行に個人補償しろ」という主張を応援したのだろう。

高木健一・福島みずほなどの弁護士の目的も、個人補償の「1兆円訴訟」だった。法的には勝てる見込みはないが、弁護士手数料さえ取れればいいので、話をなるべく大きくして原告を増やすことが彼らの戦術だった。そのもくろみ通り、日本政府は1993年に河野談話を出し、アジア女性基金という「示談金」を出したが、これがかえって問題を長期化した。

このころまでに、産経などの報道で吉田証言が嘘だということがはっきりし、朝日は河野談話の記事では「強制連行」ではなく「強制」という言葉を使った。検証記事では、「東京社会部の記者（５３）は産経新聞の記事の掲載直後、デスクの指示で吉田氏に会い、裏付けのための関係者の紹介やデータ提供を要請したが拒まれた」と書いている（この記者は市川速水報道局長だと思われる）。

強制連行がないことがわかっても、朝日だけは「強制性」を根拠に国家賠償を求め続けた。彼らの目的は、政府から個人補償を取ろうとする梁順任などのたかり行為を応援することにあったからだ。もともと法的根拠はないのだから、強制連行だろうと強制だろうと、政府に責任があればいい。

ところが、たかりの方便だった慰安婦問題だけがクローズアップされて韓国で「炎上」し、本丸だった（男性の）強制連行が吹っ飛んでしまった。数十人の慰安婦だけ金を取ってもしょうがないので、韓国側はアジア女性基金を拒否し、あくまでも国家賠償を求めた。この点で、日本政府が国家賠償を拒否したのは正解だった。朝日も清田氏が退職してからからは、国家賠償の主張を取り下げた。

もともと国家賠償は国際法上も無理であり、日本は「示談」に応じたのだから、話は1993年で終わっている。それにこだわって撤退しなかったことが、朝日の最大の失敗だった。これは第一報を出した外報部の有力者、清田記者の利害がからんでいるものと思われる。週刊文春の取材にも彼は答えないようだから、清田氏（もう朝日の社員ではない）を国会に喚問することが事態の解明に不可欠だ。