豊中、岸和田などで薬局のモデル事業−来月にも開始、大阪府

　地域の薬局を活用した健康の情報拠点を整備するため、大阪府は来月にも、豊中市と岸和田市の薬局を中心としたモデル事業を開始する。薬局間でメーリングリストを構築し、業界団体や行政などが発信する健康情報を共有するほか、一部の薬局内に慢性閉塞性肺疾患(COPD)の簡易検査機器を設置し、住民に病気の周知を図る。【敦賀陽平】

　府が事業を委託している大阪府薬剤師会(府薬)のワーキンググループ(WG)がこのほど、モデル事業の対象地区を決めた。

　メーリングリストを活用した情報共有は、府薬の豊中支部の会員薬局(約100施設)に加え、他の支部からもそれぞれ2施設が参加。一方、COPDに関する情報提供については、岸和田支部の会員薬局が行う。府薬によると、現時点で対応可能な同支部の薬局は32施設という。

　府薬では、COPDに関する情報提供を受けた住民を対象に、アンケート調査も実施。今後、住民にモデル事業について周知するポスターを作成するほか、会員薬局への説明会を開催する方針だ。