巨大噴火の前兆 判断基準検討へ 原子力規制委

9月2日 17時43分

原子力発電所の火山対策を巡り火山の専門家を集めた原子力規制委員会の検討チームは、どのような現象が起きた場合、原発に影響を及ぼすような巨大噴火の前兆の可能性があると考えるか、最新の研究成果を集めて具体的な判断基準を検討していくことになりました。

原子力規制委員会は電力会社に対し、原発に影響を及ぼすような巨大噴火の前兆があった場合、核燃料を運び出すなどの対策を求めていますが、前兆を判断する基準などは決まっておらず、火山の専門家を集めた検討チームで議論しています。
２日の会合で規制委員会側から、「巨大噴火には何らかの前兆がある可能性が高いが、それを前兆と判断できるかという懸念がある。異常が検知された場合は空振りも覚悟して対処する必要があり、その判断は規制委員会が責任を持って行うべきだ」という基本方針の案が示されました。
一方、専門家からは、「電力会社や規制庁だけで前兆の監視や判断はできない。現地の火山観測所や国の機関も連携して行うべきだ」とか、「事前に複数の項目で判断基準を決め、それを絶対に譲らないという運用が必要だ」など、
巨大噴火の観測や判断が今の知見では困難であることを踏まえた対応を求める意見が相次ぎました。これを受けて規制委員会の島崎邦彦委員は「最新の研究成果を反映させて何らかの基準を示す必要がある」と述べ１年程度かけて具体的な判断基準を検討していくことになりました。
規制委員会は、鹿児島県の川内原発の審査で九州電力の火山対策を妥当としていますが、検討チームの議論によっては九州電力が追加の対応を求められる可能性があります。