日弁連 東電は賠償和解案受け入れを

9月2日 5時18分

原発事故の賠償を巡って、国の「原子力損害賠償紛争解決センター」が示した和解案の受け入れを、東京電力が拒否するケースが相次いでいることを受けて、日弁連＝日本弁護士連合会は、「和解案を尊重するとした約束に反するもので、被災者を苦しめている」として、東京電力に和解案を受け入れるよう求めました。

原発事故の被害者と東京電力の和解を仲介する国の「原子力損害賠償紛争解決センター」では、受け付けの開始から３年間で、８０００件余りの和解が成立しています。
一方、１日、会見した日弁連によりますと、福島県浪江町が住民１万５０００人余りの代理人となった集団申し立てなど、センターが示した和解案の受け入れを、東京電力が拒否するケースが、最近、相次いでいるということです。
これについて、日弁連の東日本大震災・原子力発電所事故等対策本部の海渡雄一副本部長は、「センターは、東京電力との直接交渉では実現できない被災者の権利の救済のために、大きな意味を果たしてきたが、ここに来て憂慮すべき事態が起きている」と指摘しました。
そのうえで、海渡副本部長は、東京電力の対応について、「事業計画の中で『和解案を尊重する』とした約束に反するもので、被災者をさらに苦しめている」として、和解案を受け入れるよう求めました。