人身売買って何？

人身売買というのは人間を奴隷のように売り渡すことですが、アメリカの黒人奴隷のように死ぬまで働かせるケースは日本では少なく、多くの場合は年季奉公です。これは親が売春の仲介業者（ぜげん）から金をもらって「年季が明けるまで娘を働かせてもよい」と約束するのです。

これは戦前の日本でもよくありました。売春というのは、普通の女性は好んでやらない仕事なので、何らかの「強制」が必要です。たとえば40円で売られた娘は親の借金を負わされ、1年に4円の給料をかせいで借金を返すと、10年で年季が明けます。売春宿は彼女がその借金をぜんぶ返すまで拘束します。

売春婦は「遊女」などといわれて華やかな生活をしていたと思われていますが、性病にかかって年季の明ける前に死ぬ人が多かったそうです。吉原の遊郭（売春宿）のまわりには深い堀があり、火事のときは多くの遊女が堀に飛びこんで死にました。

だから人身売買の強制の主語は、売春業者なのです。ここをまちがえる「人権派」のみなさんが多いので、注意が必要です。人身売買は、戦前も違法だったので、政府や軍が人身売買をすることはありえないし、そういう証拠もありません。今まで朝日新聞が証拠と称して出したのは、軍が人身売買を禁止する通達です。

もちろん、それを無視して多くの人身売買が行われました。軍がそれを黙認したことは事実でしょう。吉原で、警察が人身売買を黙認したのと同じです。それがいいか悪いかといわれれば、悪いことにはちがいありません。しかし憲法で奴隷の所有権を認めていたアメリカ政府に、日本を非難する資格はないでしょう。

韓国政府が追及しているのは、そういう道徳的な責任ではありません。彼らは日本政府が国家責任を認めて賠償しろといっているのです。これまで日本の裁判では、そういう主張はすべてしりぞけられており、韓国政府の主張には法的根拠がありません。それなのに朝日新聞が誤報を訂正しなかったから、人身売買と強制連行がごちゃごちゃになってしまったのです。

国の命令したことについて国が責任を負うのは当然ですが、民間がやったことについて「国が悪い」といって騒ぐのは、今でも朝日新聞のような無責任なマスコミの商売です。こういう悪い習慣を断ち切るためにも、国会が朝日新聞の誤報問題を解明すべきだと思います。