【カイロ秋山信一】アラブ連盟は７日、エジプトの首都カイロで外相級会合を開き、イラクとシリアで勢力を伸ばすイスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」に対し、国際社会と協力して必要な対応をとることで一致した。サウジアラビアやエジプトなどスンニ派の主要加盟国が足並みをそろえ、米欧諸国が進める「イスラム国包囲網」の構築に一歩前進した格好だ。

　アラビ事務局長は会合で「イスラム国の勢力拡大は既存国家の存在に対する挑戦だ」と述べ、軍事、政治、経済などあらゆる面で対決する姿勢をとるよう加盟国に要請。将来的に加盟国が共同で軍事介入する可能性にも言及した。加盟国は、外国人戦闘員や資金がイスラム過激派に流入するのを阻止することでも合意した。アラブ連盟には２２カ国・機構が加盟しているが、シリアのアサド政権は資格停止中となっている。

　また、エジプトのシシ大統領は７日、サウジのサウド外相らと会談。イスラム国を念頭に「地域の安定を取り戻すため、テロ対策などで国家の枠を超えた協力を強めることが重要だ」と述べた。