内閣府は８日、４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を前期比年率6.8％減から7.1％減へ下方修正した。８月に速報値を発表した後に、運輸や金融業を中心に設備投資のマイナスが想定よりも大きかったことが分かったためだという。年率15.0％減だったリーマン・ショック後の2009年１～３月期以来の落ち込みになった。

　安倍晋三首相は年末までに消費税率を10％まで引き上げるかを判断する。足元の景気のもたつきが指摘されるため、ＧＤＰ改定値に市場関係者の注目が集まっていた。

　４～６月期の実質ＧＤＰは速報値では年率で6.8％減だった。下方修正されたことで東日本大震災があった11年１～３月期の6.9％減を上回る落ち込みになった。生活実感に近い名目ＧＤＰは前期比0.2％減、年率換算で0.7％減だった。速報値からは0.1ポイント、0.3ポイントそれぞれ下がった。

　設備投資は前期比5.1％減で速報値から2.6ポイント下がった。改定値から算出に加わった財務省の法人企業統計で運輸・郵便業や金融・保険業の投資が減ったことが響いた。「１～３月期にパソコンの買い替えが増えた反動が出た可能性がある」（内閣府）という。

　個人消費は5.1％減で0.1ポイントの下方修正だった。衣料品や自動車の販売が振るわなかった。住宅投資も速報値から0.1ポイント下がり10.4％減だった。４月の消費増税による消費の落ち込みがより大きく出た形になった。民間在庫は増え、実質ＧＤＰを1.4ポイント押し上げた。

　７～９月期以降の動向について、ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは「７～９月期の回復は緩やかになりそうだが、設備投資は増加傾向が続いておりそれほど心配していない。耐久財の消費の盛り上がりや生産の増加がポイントになる」としている。