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米大統領 空爆1か月で国民に説明へ9月8日 4時11分
アメリカ軍が、イラクで勢力を拡大するイスラム過激派組織「イスラム国」への空爆を始めて8日で1か月になりますが、オバマ大統領は、今週、国民向けの演説を行い、作戦の見通しや国際的な包囲網作りなどについて説明する考えを示しました。
アメリカ軍は、6日、イラク西部のアンバール県のダムの周辺で、イスラム過激派組織「イスラム国」の車両やざんごうへの空爆を行い、これで先月8日以降、空爆は143回になったと発表しました。
こうしたなか、アメリカNBCテレビで7日放送されたインタビューの中で、オバマ大統領は「イスラム国」への攻撃を強化する考えを示す一方、「あくまでも国際的な有志連合の一員としてイラク軍やクルド人勢力を支援するための空爆だ」と述べ、地上部隊は派遣しない考えを改めて強調しました。そのうえで、「サウジアラビアをはじめ、ヨルダンやUAE=アラブ首長国連邦、トルコなどのスンニ派の国に立ち上がってもらう必要がある」と述べ、周辺の国々にも参加を求め、国際的な包囲網作りを急ぐ考えを示しました。
そして、今月9日に議会指導部と協議したあと、10日に国民向けの演説を行い、対策を直接説明するとしています。
ただ、オバマ大統領は、空爆をイラクの隣国シリアまで拡大するかどうかについては明らかにしておらず、議会などからはイラク同様に「イスラム国」が台頭するシリアへの対策を強化すべきとの声が上がることも予想されます。
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