内閣府が８日発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報は、物価の変動を除いた実質成長率が前期（１～３月期）と比べて１・８％減、この状況が１年続いた場合の年率換算では７・１％減だった。年率６・８％減だった８月公表の１次速報から下方修正され、東日本大震災があった２０１１年１～３月期（年率６・９％減）を超す下げ幅となった。

　１次速報後に公表された統計をもとに推計し直したところ、企業の設備投資が大幅に下方修正された。１次速報で前期比２・５％減の下げ幅は、５・１％減に拡大。運輸や金融・保険業などでの減少が響いたうえ、４月の「ウィンドウズＸＰ」のサポート切れを前に、１～３月期に行った更新投資の反動減もあったとみられる。

　ＧＤＰの６割を占める個人消費も、前期比５・０％減から５・１％減にわずかに下振れした。衣服や自動車が落ち込んだためだ。

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