名護市議選　「辺野古」反対派　過半数　移設計画・知事選に影響

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設への賛否が焦点の名護市議選（定数二七）は七日投開票され、辺野古反対派が十六人当選し、過半数を獲得した。うち稲嶺進（いなみねすすむ）市長の支持派が十四人に達した。容認派は十一人が当選した。反対派の稲嶺市長が再選した一月の市長選に続き示された民意は、安倍政権による移設計画の進め方や十一月の知事選の行方に影響しそうだ。

　市選挙管理委員会によると、投票率は７０・４０％で、過去最低だった前回を１・６７ポイント下回った。

　市議選には三十五人が立候補した。内訳は、反対派が公明党の二人を含む十九人、移設を容認するか、反対はしないとする容認派が十六人。ただ、公明党の二人は「辺野古以外は稲嶺市長に是々非々」として、稲嶺氏を支持する他の反対派と一線を画している。

　改選前の市議会は、反対派が公明党二人を含む十七人、容認派十人だった。

　反対派を支援する稲嶺氏は、ほぼ連日街頭に立ち「子孫に基地を負担させる間違った判断をしてはいけない」と唱えた。知事選に出馬表明している翁長雄志（おながたけし）那覇市長も応援に駆け付けた。

　一方、容認派は、保守支持層でも反発が根強い移設問題を取り上げず、地域振興や雇用の拡大を訴えた。辺野古推進に転じた仲井真弘多（なかいまひろかず）知事は名護入りを見送った。

◆直近の民意　安倍政権に逆風

　沖縄県名護市議選で米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設反対派が過半数を得たことは、早期移設を進める安倍政権にとって逆風にほかならない。移設作業の手法や内容自体に問題はないのか、政府は手順の見直しを迫られることになりそうだ。

　政府は告示直後から「選挙結果によって埋め立てに影響を与えることはない」（菅義偉（すがよしひで）官房長官）と予防線を張り移設作業を粛々と進行する姿勢を示してきた。

　だが、市議選で示された「直近の民意」で、移設反対派が勢いを得るのは確実だ。政府が強引に移設作業を進めれば県民のさらなる反発を招き、計画が停滞する恐れもある。

　安倍政権は県民の理解を得るため、地域振興策に加え、垂直離着陸輸送機オスプレイの県外への訓練分散を模索するなど、基地負担軽減への取り組みを本格化させてきた。しかし市議選結果は、そうした政府の姿勢とは関係なく、移設は受け入れられないという市民の判断を鮮明にした。辺野古沿岸部の埋め立て計画の行方に、懸念材料が増えたのは間違いない。

（東京新聞）