名護市議選:基地移設反対の市長派が過半数
毎日新聞 2014年09月08日 01時34分(最終更新 09月08日 08時54分)
政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先にする沖縄県名護市で、任期満了に伴う市議選(定数27)が7日投開票され、名護市辺野古への移設に反対する稲嶺進市長を支える市長派が14人当選して過半数を維持した。反市長派は11人にとどまった。移設に反対しつつ、稲嶺市政には「中立」とする公明が2人当選した。1月の市長選に続いて市議選でも改めて移設反対の民意が示された。投票率は70.40%で、前回より1.67ポイント下回り過去最低だった。
市議選には▽市長派16人▽反市長派16人▽公明2人▽市長派とは距離を置くが移設に反対する1人−−の計35人が立候補し、辺野古沿岸部で海底ボーリング調査が進む中、激しい選挙戦を展開した。
辺野古移設推進を訴え、県知事選に出馬表明している仲井真弘多(ひろかず)知事が反市長派を、移設反対を訴えて知事選出馬の意向を示している翁長雄志(おながたけし)那覇市長が市長派を支援し、知事選の前哨戦の様相も呈した。市長派が過半数を占め、翁長氏陣営に弾みがつく結果となった。【佐藤敬一、福永方人】
◇稲嶺市長「過半数を占め、安心した」
名護市の稲嶺進市長は市議選の結果を受け「市政与党側がかろうじて過半数を占め、安心した。政府に対して辺野古の海に新基地は造らせないということをこれからも信念を持って訴えていきたい」と話した。