ＴＰＰで農相「国会決議守りながら早期合意を」

9月5日 0時36分

西川農林水産大臣は報道各社のインタビューに応じ、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉について、農産物５項目を関税撤廃の例外とするよう求める国会決議を守りながら早期の合意を目指したいという考えを強調しました。

この中で西川農林水産大臣はＴＰＰ交渉について、「去年２月に発表された安倍総理大臣とオバマ大統領による共同声明では、日本には農産品、アメリカには工業品といわゆる配慮すべき品目があるとされ、これは両首脳が決めたものだ」と述べました。
そのうえで西川大臣は「これからの経済は経済連携なしでは考えられない。各国が互いに配慮しながら経済連携を拡大させていくという姿勢で、できるだけ早く合意が得られるようにしたい」と述べ、「牛肉・豚肉」など農産物５項目を関税撤廃の例外とするよう求める国会決議を守りながら、交渉の早期の合意を目指したいという考えを強調しました。