だが、「人権侵害」や「脅迫的な行為」について具体的な説明はなく、不掲載を判断した責任者も特定されないまま。９月４日付朝刊で掲載した経緯についても、外部からの批判を受けて判断したのか、自発的に行ったのか、明確にしなかった。
不十分な釈明記事を掲載せざるを得なかった背景には朝日の焦りがうかがえるが、朝日批判の大合唱は止みそうにない。
菅義偉官房長官は５日、慰安婦を「性奴隷」と認定した国連のクマラスワミ報告書について「朝日が取り消した記事の内容に影響を受けている」と指摘。安倍晋三首相も５日発売の夕刊フジで「（誤報で）多くの人が悲しみ、苦しみ、国際社会において日本の名誉が傷つけられている」と述べるなど、政府も誤報を問題視している。