一般永住者の犯罪実態　偽婚・不法行為横行、「犯罪インフラ」構築される恐れも

　警視庁に２４年に摘発された一般永住者７８４人のうち１６０人が傷害・暴行などの粗暴犯、１５４人が万引犯で、合わせて全体の４割を占めた。警察関係者は「一般永住者の中に前科・前歴者、偽装結婚者などの不良外国人が紛れ込み、不法行為を助長する一因になっている」と指摘する。

　全国のゴルフ場のロッカーにあるカードを狙い、２億円超を引き出したスキミング窃盗グループのリーダー格として、警視庁に２５年に窃盗容疑で逮捕された中国人の男も一般永住者だった。男は不良グループ「怒羅権（ドラゴン）」のメンバーで過去に傷害罪などで有罪判決を受けたが、中国人の妻と娘が日本に帰化していたため、永住許可が下りていた。

　資格取得のための偽装結婚の横行も深刻とされる。警視庁が今年１月に中国人の女らを一斉摘発したケースでは、女らは「どんなところでも働ける『風俗ビザ』がほしかった」と供述し、単純労働目的だったことを示唆している。

　警察当局の中には、不良外国人が一般永住者となり、さらなる不良外国人を呼び込むことを危惧する声も少なくない。米中枢同時テロを起こしたイスラム過激派は日本でもテロを計画していたとされ、米捜査当局の調べで「日本には犯罪インフラがなく、断念した」と説明していたことが分かっている。

　警察幹部は「このまま不良外国人が一般永住者になるのを許し続ければ、犯罪インフラが築かれてしまう」と警鐘を鳴らす。