日中首脳「不測の事態回避」で合意へ、 尖閣問題は事実上凍結か―11月北京APEC会談に向け駆け引き活発化
Record China 9月6日(土)6時40分配信
安倍晋三改造政権の最大の外交課題は対中関係の改善。11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で日中首脳会談が開催される見通しで、今後2カ月にわたり両国各レベルでの対話や交渉が繰り広げられ、協議内容についての駆け引きも活発化しそうだ。
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習近平国家主席は「抗日戦争勝利記念日」の9月3日、「中日友好とアジアの安定という大局を守る立場から、歴史問題を適切に処理し平和発展の道を歩むべきだ」と述べた上で、「中国政府と人民は中日関係の長期的な安定と発展を望んでいる」と強調した。「中日関係の発展への期待」を公式的に初めて表明したもので、対日批判一辺倒の姿勢を転換したと言えよう。これを裏付けるように、尖閣海域への中国公船の進入も徐々に減少している。
日本側の対中外交打開への働きかけが奏功しつつある。中国に信頼の厚い福田康夫元首相が7月下旬に訪中し、習主席と会談したことは、関係改善に大きく寄与した。安倍首相も8月15日の終戦記念日の靖国参拝を自粛した。内閣改造に伴う党役員人事では、親中派の谷垣禎一氏が幹事長に、二階俊博氏が総務会長にそれぞれ就き、日中友好議員連盟会長の高村正彦副総裁と共に自民党執行部には「親中シフト」が敷かれた。
岸田文雄外相は安倍内閣改造後の記者会見で、11月10〜11日の北京APEC首脳会議での日中首脳会談について「安倍首相も意欲を示している」と指摘した上で、「日中間では様々なレベルで交流や交渉が行われており、こうした対話をしっかり積み重ねることによって政治の高いレベルの対話につなげていきたい」と強調。各種の対話や交渉を通じて11月の首脳会談への道筋が開かれるとの見通しを明かしている。
外務省が外交ルートで水面下での接触を続ける一方、日中外相が9月下旬の国連総会(ニューヨーク)などの場で会談し調整をする方向のようだ。自民党新執行部も、側面から関係改善に努める方針で、早速二階総務会長が訪中の意向を示している。
焦点は「尖閣諸島問題」の扱いだが、日中両首脳がこの問題を会談で直接的に言及しないことで、他の重要な懸案の解決に注力するという案も有力視されている。喫緊の課題は日中が東シナ海で軍事衝突する「不測の事態」の回避策である。中国が尖閣に侵入しなければ、日本も出動し、スクランブルをかける必要はない。緊急時における海上連絡メカニズムは既に事務当局間で詰められており、首脳同士が不測の事態回避で合意できれば、緊張緩和につながり、最悪の事態は回避される。
江渡聡徳防衛・安保法制相も「中国は大変重要な国で建設的な協力関係を強化する必要がある。不測の事態が起こらないよう日中海上連絡メカニズムを築くためにも、防衛協力、防衛交流を一歩一歩、着実に進め、様々なレベルで対話を働きかけないといけない」と抱負を語っている。
◆日中双方が関係改善へ動く
ここにきて、中国側から対日宥和的なメッセージが寄せられている。中国の程永華駐日大使は9月4日の講演で、「日中関係を長期安定、健全な軌道に戻したい」と強調した上で、「相互信頼を深めるため、絶えず平和的、理性的に交流を続けることが大事」と言明した。
日中の有識者らでつくる「新日中友好21世紀委員会」の非公式会合が同5日、長崎市内で開催され、中国側の座長、唐家●(セン=王ヘンに旋)元国務委員は、「関係改善を推進するという熱い思いで来た。粘り強く取り組むことが重要」と述べ、現状打開に意欲を示した。
日本の代表的な大企業トップらで構成される日中経済協会(会長=張富士夫トヨタ自動車名誉会長)は9月22日から約1週間、榊原定征経団連会長を含む百数十人規模の大型訪中団を派遣する。習主席、李克強首相らとの会談の可能性もあるという。省エネや大気汚染対策など、環境面で日中の経済・技術協力を加速させたい考えだ。これに先立ち経済同友会も、北京に同8日から3日間、長谷川閑史代表幹事ら大企業トップ約20人による代表団を派遣する。中国経済界との対話を通じて、経済交流促進策について意見交換する。
また、日中の平和促進と経済発展を目指す政官財言論界有識者会議「東京−北京フォーラム」(言論NPO、中国日報社主催)が9月27日から3日間、東京で開催される。両国の各界有識者100人以上が集まり、中国からも政府・経済界要人の出席が見込まれている。尖閣諸島国有化からまる2年。冷え込んでいた日中関係に、ようやく雪解けムードが出てきたと言えよう。(八牧浩行)
最終更新:9月6日(土)6時40分
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