中国高速鉄道の強みは、「速さと低コスト」　では最大のリスクとは？＝中国メディア

中国メディアの羊城晩報は１日、中国の李克強首相をはじめとする要人が外遊のたびに高速鉄道を売り込む「鉄道外交」を繰り広げていることを紹介し、中国高速鉄道の海外輸出における強みとリスクを分析する記事を掲載した。（写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）

　中国メディアの羊城晩報は１日、中国の李克強首相をはじめとする要人が外遊のたびに高速鉄道を売り込む「鉄道外交」を繰り広げていることを紹介し、中国高速鉄道の海外輸出における強みとリスクを分析する記事を掲載した。

　記事は、中国の２０１３年における高速鉄道の総営業距離が１万１０２８キロメートルに達し、世界最長だと胸を張り、さらに「鉄道旅客輸送量は延べ２１億６００万人、うち高速鉄道の旅客輸送量は５億３０００万人に達した」と紹介した。

　続けて、中国が高速鉄道の建設に取り組み始めたのは１９９０年代だったとし、２００４年から０５年にかけて川崎重工をはじめとする企業の技術を導入して高速鉄道車両の生産に成功したと主張、わずか１０年ほどで数々の偉業を成し遂げたと主張した。

　また記事は、中国の高速鉄道の強みは「速さ」と「低コスト」だとし、中国高速鉄道の世界一の総営業距離を基礎とし、営業面での経験やレール敷設の技術などで「世界をリードしている」と報じた。

　さらに、規模の経済によって世界の高速鉄道よりも遥かに低いコストを実現しているとし、世界銀行の報告を引用したうえで「中国高速鉄道の１キロメートルあたりの建設コストは世界の高速鉄道の半分ほどで済む」と主張した。

　そして、「建設コストや運用経験、技術など、中国高速鉄道には多くの強みがある」とする一方、中国高速鉄道の最大のリスクは「知的財産権」だと指摘。北京海中知識産権諮詢公司の話として、「中国が保有する高速鉄道の知的財産権は基幹技術や海外展開で競争力につながるものは少ない」とし、中国高速鉄道が海外展開を行ったうえで知的財産権紛争に巻き込まれれば、高額な特許使用料を支払う必要に迫られる可能性があると伝えた。（編集担当：村山健二）（写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）