朝日新聞が「韓国の女性を慰安婦にするため強制連行した」という証言が虚偽だったことをようやく認めたが、同紙の検証は重大な疑念を残すものだった。
慰安婦問題で忘れてならないのは日本の“人権派”の存在だ。日本政府を相手取った慰安婦による賠償訴訟で弁護団の一員だったのが、後に国政に転じ、社民党代表となる参議院議員・福島みずほ氏だ。1991年1月に代表発起人として「『従軍慰安婦』問題を考える会」を発足させ、関係者から慰安婦についての聞き取りを行なっていた。
福島氏には説明すべき疑惑がある。1991年に朝日新聞紙上で元慰安婦として証言した金学順さんは最初の会見では「14歳で親にキーセンに売られた」と語っていた。にもかかわらず、その後、福島氏が弁護人を務めた裁判の中で「軍人に無理矢理慰安所に連れて行かれた」と証言を変えた。朝日の虚報に合わせて裁判を有利にしようと工作した疑いがある。
この問題について福島氏はだんまりを決め込んでいる。多忙を理由に本誌の取材に応じなかった。朝日新聞OBで『朝日新聞元ソウル特派員が見た「慰安婦虚報」の真実』（小学館刊）を上梓した前川惠司氏のインタビュー依頼にも応じなかった。前川氏がこう語る。
「1992年8月にソウルで開かれた『挺身隊問題アジア連帯会議』での発言について取材を申し込みました。各国の慰安婦関係者が集まった会議で台湾代表が個人賠償を求めない姿勢を表明したり、インドに来たタイ人女性が『英国兵は日本兵よりもっと酷いことをした』といった主張をした際に、福島さんが『余計なことをいうな！』と野次ったとも報じられました（産経新聞、2014年5月25日付）。
それが事実かの確認のために取材申請を出しましたが、スケジュール担当の秘書から『連絡する』といわれたきりです」
※週刊ポスト2014年9月12日号