「外苑一帯の土地・施設は『明治神宮』の所有で、そもそもは天皇のために民間の寄付で造営された。おいそれと収益優先の再開発はできません。だから大義に五輪を掲げる必要があったのではないか。当時の明治神宮の総代（崇敬者の代表）は石原都知事でした」
石原が五輪招致を最初にブチ上げたのは０５年８月のこと。当初は「国立競技場は古く、（招致の）資格にならない。神宮の周りは大開発になる」と気勢を上げていた。
外苑の再開発を巡っては、すでに０３年に財団法人「日本地域開発センター」が「明治神宮外苑再整備構想調査」を実施。この法人の役員名簿には今も三菱地所、竹中工務店、清水建設らの大手ゼネコン幹部が並ぶ。
同時期に「ＪＥＭ・ＰＦＩ共同機構」なる団体も外苑の再開発構想をまとめた。各スポーツ施設を移築して一帯に高級マンション群を建てる計画で、実現時の資産価値を１兆円と見積もった。機構の幹事社には鹿島や大成などが名を連ねた。