８月５、６日付朝刊で慰安婦問題特集を掲載して以来、本社には言論による批判や評価が寄せられる一方で、関係者への人権侵害や脅迫的な行為、営業妨害的な行為などが続いていました。こうした動きの激化を懸念するあまり、池上さんの原稿にも過剰に反応してしまいました。つまり市川氏は、池上氏の原稿が「人権侵害や営業妨害」になると判断したようなのだが、いったいどこがそれに該当するのか、何も書いてない。「過ちを訂正するなら、謝罪もするべきではないか」と書かれると、社長が謝罪に追い込まれることを恐れたのだろうか。
この市川氏は、問題の植村記者の記事が大阪で出たとき、東京の社会部で彼と連携して慰安婦報道の中心になった人物だ。彼は『朝日vs.産経ソウル発』という産経の黒田勝弘氏との対談で「貧乏な家で、女衒にだまされて、気がついたら戦地に行かされて、中国などで慰安婦をさせられた」との証言はあったとしながら「僕の取材でも、腕を引っ張られて、猿ぐつわはめられて、連行されたという人は一人も現れていません」と認めている。
この本が出たのは2006年で、市川氏はソウル支局長だった。彼は同じ本で
韓国マスコミは、挺身隊イコール慰安婦であるとか、誤解を植え付けて、外交問題になって、宮沢首相も謝罪せざるを得なくなって、そのうちに黒田さんが「慰安婦狩り証言はウソだ」という記事をバーンと書いて、日韓関係もぐちゃぐちゃになった。と言っている。彼は「強制連行」がデマであることを、遅くとも2006年には知っていたのだ。「日韓関係をぐちゃぐちゃ」にしたのは産経の報道ではなく、彼や植村氏の誤報だ。彼はそれを誰よりも知っているはずだ。だからこそ池上氏の原稿が恐かったのだろう。
市川氏は、植村記者と一緒に慰安婦デマをばらまいた共犯者だ。彼が検証記事の責任者になるのは、泥棒が犯罪捜査をするようなものだ。市川氏を更迭し、彼が証拠を隠滅する前に社内（あるいは新聞協会）に第三者委員会をつくるべきだ。
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