国連科学委が原発事故で説明会 福島

9月6日 0時08分

東京電力福島第一原発の事故による健康への影響について分析した国連の科学委員会が、福島県内の医師や自治体の職員などに向けた説明会を開き、「住民の被ばく線量は低く事故によるがんの増加は予測されないが、今後も分析を続けていく」などと述べました。

国連の科学委員会が福島市で開いた５日の説明会には、福島県内の医師や教師、それに自治体の職員などおよそ２００人が集まりました。
国連の科学委員会はことし４月、「事故の被ばくによるがんが増加することは予想されない」と結論づけた報告書を公表しています。
説明会はこの報告書に基づいて行われ、「チェルノブイリ原発の事故と比べても住民が被ばくした線量は十分に低いため、将来の発がん率が現状より高くなることはないとみられる」と説明しました。
そのうえで「放射線の影響を受けやすい子どもたちについては理論的には甲状腺がんが増える可能性もあるので、今後も調査を続けていく必要がある」と指摘しました。
参加した人からは「国連の報告は根拠となるデータが十分ではないという指摘もある」などといった質問が出され、科学委員会は「検討が必要なデータが出てきた場合には報告書の更新も考えている」などと答えていました。
福島県白河市の高校教諭の男性は「影響が少ないと専門家が述べている意味は大きいと思った。生徒の関心も高く、授業の中でもきょうの内容を説明していきたい」と話していました。
国連の科学委員会のカール・マグナス・ラーソン議長は「地域の政策などにわれわれの科学的な評価を役立ててほしい。今後も分析を続け、こうした機会を持ちたい」と話していました。
説明会は６日、郡山市でも開かれます。