米で格差が拡大 ＦＲＢ調査

9月5日 11時30分

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が３年ごとに行っている所得や財産についての調査で、豊かな上位３％の世帯に富の半分以上が集中する一方、低所得層の平均所得は減るなど、格差が拡大したことが分かりました。

ＦＲＢは３年ごとにアメリカの世帯の所得や財産などについて調査を行っていて、４日、最新の結果を公表しました。
このうち、世帯の所得の平均は、金融危機のあとの緩やかな景気回復を反映して２０１０年から２０１３年までの３年間で４％増加しました。
しかし、これを所得水準で分けてみますと、豊かな上位１０％の世帯の平均所得がこの３年間で１０％増えたのに対して、いわゆる中間層はほぼ横ばいでした。
さらに、下位の２０％の低所得世帯の平均所得は逆に８％減り、格差が拡大したことが分かりました。
そして、世帯の財産に関する調査で、全体の富のうち豊かな上位３％の世帯にどれだけ集まっているかをみますと、１９９０年代以降最も多い５４．４％で、限られた層に富の半分以上が集中していました。
アメリカでは、景気回復の恩恵を受けているのは一部の豊かな層に偏っているという指摘が広がっていますが、今回の結果はそうした格差拡大の実態を裏付ける内容といえそうです。