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Cabinet reshuffle

特集「性犯罪撲滅へ向けて」１

新たに就任された松島みどり法相が述べた性犯罪の厳罰化への意欲。
当然彼女にとっては、我々と同じく厳罰化だけでなく、性犯罪とすべき迷惑行為の定義の拡大を他の推進派議員とともに目指すことになるだろう。
これを機に性犯罪に対してどうあるべきかを今一度おさらいをしなければならぬのだ。
まずはじめに法相も会見で述べた厳罰化・定義について話を進めていく。

法相や推進派が述べるように、性犯罪への刑罰が軽すぎることは問題のひとつである。
これまで刑罰に関して見直されなかった理由は、被害者のケアばかりを訴える偽善派や加害者の人権保護というとんでもない主張をしていた反対派の声、性犯罪に無関心な者の存在など様々な者がいたことによるもの。海外から問題視されていながら日本国内において表現や言論の自由を盾にアニメ産業やアニメ漫画を読む者を中心に反発されてきた。

性犯罪はそもそも表現でもなければ言論でもない。
それらのことで被害者のケアができると考えられているとすれば大変に愚かなことだろう。
また、加害者の厳罰なくして被害者のケアはありえぬのである！
加害者への厳罰以外で被害者のケアをしろなどという主張が多いが的外れである。
加害者の再犯の防ぐことも考慮しなければならぬことで、同じ被害者だけでなく別の被害者をも生むことすらある。
GPSの取り付けも検討されているが、性犯罪加害者に対して去勢を行うようにしている国家もあることから、それを参考にし、去勢をすることを含めたことを考えねばならない。
ただし、これは加害者だけでなく犯罪を未然に防ぐという意味では、あまりにも性欲が強く、性犯罪を行う可能性が高いと判断されうる者がいる場合、事前に去勢ができるよう法整備と医療技術向上を目指していただきたいところであるが、これは別途議論・研究をしていただきたい。
もちろん極刑レベルの厳罰化を認めるのならばそれも善しとする。

厳罰化についても当然であるがこれには定義の拡大を伴わなければならぬ。
定義が拡大されないことによって摘発できないような迷惑行為があるのならば、当然厳罰化だけでは無意味となってしまいかねぬ。
そして定義の拡大とセットで考えねばならぬのは、「非親告罪化」せねばならない行為。
2012年7月の内閣府の男女共同参画会議の「女性に対する暴力に関する専門調査会」は、性犯罪の取り締まり強化に向けた報告書の中で、強姦罪を被害者の告訴がなくても起訴できる「非親告罪」にするよう提案したが、実現に至っていない。
強姦罪などは被害者自らが告訴しなければ起訴できない「親告罪」であることや暴行や脅迫がなく同意があった場合でも強姦罪として立件できる被害者の年齢を13歳未満であることを問題視し、この時13歳から19歳までの被害者を保護することやそれらの年齢の者の性交そのものをなくすべきと考えられた。
被害者の多い13歳から19歳までとされているが本来ならすべての年齢を対象しなければならぬ。泣き寝入りしているのは未成年に限ったことではない。
また女性に限れば保護者の同意がいるものの、いまだ16歳以上から婚姻が可能というところでも、16歳以上に対する性犯罪に対する意識が未だ低いのも問題だ。
長野を除いた都道府県による淫行条例の制定により、18歳未満までの保護ができるような条例が整備されており、条例制定がなされていない長野でもまもなく制定されることになっているが、国内法改正などにおいて、20歳まで（最終的には30歳までを引き上げることが望ましい）を完全に性交の全面禁止にし、婚姻可能年齢も引き上げ、それまでは禁止させる（成人以上では経済状況や経歴を調査して許可がでなければ婚姻できないようにすることや事実婚を違法化させる）法体制を整備させるべきである。

青少年の性犯罪の起きにくい環境そのものをつくることが必要である。
共学の中高など、他者の見えぬところで生徒同士が性交が行っていることもあるという報告も少なくない。そして、妊娠してしまい産んだばかりの子を隠蔽のために殺害してしまう事件もあるのも痛ましいことである。
対策として防犯カメラを設置した学校も存在するが、性交そのものが行えない環境をつくることも重要である。
共学ではなく、男子校と女子校に分けるなどの対策も以前に述べたが、その際、当然男子校と女子高の距離が置くことが重要である。
交通アクセスが同じ駅などでは、外で男女交際が行われる可能性があり、それを避けるように別に設置させる必要がある。
現状、既存の男子校、女子校があるといえども、そういった場所が存在しているのである。
こういった対策を行うには時間がかかることであり、早期の実現に向けて啓発がもっと必要になる。