大阪都構想の制度設計をする法定協議会が５日開かれた。大都市地域特別区設置法の規定に基づき、法定協会長の浅田均府議（維新政調会長）が、総務相から了承された協定書（設計図）を橋下徹市長（維新代表）と松井一郎知事（維新幹事長）に手渡した。

　協定書議案を提案するまでの法手続きは今回で終わり、大阪市は１０月１日に、大阪府は９月２５日に、それぞれ議会に提案する方向で府市が最終調整している。ただ協定書は維新が単独で決定しており、野党会派の賛成を得るのは厳しい情勢だ。

　法定協で橋下市長は「ここまできた以上、協定書を全否定（否決）するのは、これまでのプロセス、民意を無視することになる」と野党をけん制した。【山下貴史、熊谷豪】