甘利経済相が景気対策に言及「対策なく消費増税しない」
［東京 ５日 ロイター］ - 甘利明経済再生相は５日、ロイターなどとのインタビューに応じ、年末の消費税引き上げ判断に向けて、何の対策もなく引き上げることはせず、増税の影響を最小限にするために対応するなどと述べ、景気対策などで再増税の環境整備を行う考えを示した。
現時点で安倍晋三首相の判断は「全くニュートラル」とし、仮に、いろいろな手を尽くしても経済が縮小する危険性がある時には、首相は引き上げに相当慎重になると見通した。
＜消費税、何の対応もなくひきあげることはない＞
２０１５年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げについて、甘利担当相は「上げる状態になってくれることが一番いいに決まっている」としながらも、１年半の間に消費税率５％から１０％と２倍になる状況から、８％への引き上げ判断当時より「総理は相当慎重に判断する」とした。
最終判断に際しては、日本国債の信頼性に与える影響やデフレ脱却に対する影響などに注視する必要があるとし、「（消費税引き上げで）デフレに戻っては何のためのアベノミクスかとなる」と指摘。「経済規模が縮小にならないように慎重に判断し、対処する」と語った。
そのうえで甘利担当相は「引き上げる判断になった場合、何の対策もなく引き上げることはない」とし、「その影響を最小限にするための手立てをうつ」と述べ、景気対策に言及した。
具体策として「財政出動においても人件費や資材費が高騰するだけとならないような手立て打っていく必要がある」と語り、前回引き上げ時に講じた中小企業の設備投資に対する補助金が効果的だったことなどを上げ、「ばらまきにならないことが大事だ」と語った。
＜再増税先送りの場合は、次の引き上げ時期を明確にする必要＞ 続く...