従軍慰安婦の旧日本軍の関与を認めた河野談話の信憑性が揺らいでいる。村山内閣の官房副長官を務め、談話を取りまとめた石原信雄氏が２０日の衆院予算委員会に参考人として呼ばれ、関与の根拠となった韓国人元慰安婦への聞き取り調査について政府として「裏付け調査をしていない」ことを認めたからだ。この中で石原氏は「日本軍や官憲が強制的に女性を募集したという客観的資料がない」とも述べている。

それでいてなぜに謝罪したのかといえば、「当時の日本政府の善意が生かされていないのは、非常に残念だ」と述べ、外交的配慮であったことを匂わせている。

これを受けて菅偉義官房長官は同委員会の答弁で「（元慰安婦について）筆舌に尽くし難い辛い思いをされた方のことを思い非常に心が痛む思いだ」と述べ、従来からの政府方針を蹈襲するとの姿勢をみせながらも、聞き取り調査の再検証に言及せざるを得なかった。

野党の一部もこれに同調、松原仁国会対策委員長は２２日のテレビ番組で石原発言を「極めて重い」として、聞き取り調査だけでなく、時の政権の姿勢にまで踏み込んで徹底検証する姿勢を見せている。

もとより、河野談話が歴史的事実を歪曲したとすれば権力の濫用であり、決して許すことはできない。だが、沖縄返還の密約を持ち出すまでもなく、こうした外交的配慮が秘密保護法の対象となれば、今後、安倍政権が外交的配慮から歴史的事実を歪曲したとしても歴史の闇に葬られてしまうことにもなりかねない。

あるいは先のことはともかく、２０年前の河野談話を今になって穿り返して政治的にいったいどんなメリットがあるというのだろう。

植民地時代の韓国に対する戦後賠償はすでに決着済みだ。その上、慰安婦についても善意で謝罪し、基金まで作った。それを韓国政府が外交の道具として使っているのは、不愉快極まりない。だったら謝罪を撤回しますよ、というのが再検証の意味するところか。

しかしながら、官房長官談話を発表した河野洋平氏は当時、自民党の総裁であり元衆院議長でもある。安倍晋三首相は一介の若手議員にすぎなかったが、親分の森善朗元首相は幹事長だった。つまりは河野談話の否定がそのまま自民党政権の積み重ねてきた外交努力をも否定することになるから菅氏も心が痛もう。片や松原氏はここぞとばかりに自民党の弱点を突いてみせたのだが、来年度予算案の審議の中では建設的な議論とは言い難い。ましてや日韓互いにヤブを突いて、ヘビならぬ中国に足下をすくわれないよう今は自制が必要な時だ。

【ブログ「藤本順一が『政治を読み解く』」より】

Photo :Kono Yohei （Wikimedia Commons /Author:Presidential Administration of Russia(www.kremlin.ru

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