上述のような日共系の穏和指導に対して、当時の世相を反映して「造反有理」する生徒が生まれたとしてもむべなるかな。実際、解放同盟的見解に依拠しつつ「それは違う」と反発し始めた生徒が生まれた。部落問題研究会の一部メンバーが日共系指導に飽き足らず、部落解放同盟八鹿支部と連絡を取って新たに部落解放研究会（以下、「解放研」と云う）を作り、その公認を求めて学校当局に申し入れた。

　５．１２日、「解放研」承認を要求する生徒が校長・教頭に話し合いを求める。

　６月、校長・教頭・分校教師らが開放同盟主催の研修会に参加する（日共系によれば、させられる）。これにつき、兵庫県高等学校教職員組合による「但馬の住民のみなさん、全県下県民のみなさん」パンフレットの中で次のように記されている。「研修会とは、部落差別に立ち上がる高校生の一泊研修会で、主催者は但馬同和教育協議会高校部会で、参加者は各高校の校長、教頭、同和主任、解同一部役員、部落出身高校生などで行われた。しかし、研修会とは名のみで、その中身は各学校の同和教育の点検という形で進められ、確認・糾弾会となりました」（東上高志同和教育著作集１８「ドキュメント八鹿高校事件」、１９７４．２月、部落問題研究所所収「この無法、この蛮行−朝来事件の真相と背景−」）。

　７月、校長・教頭管理職の責任において「解放研」の発足が承認された。しかし、日共系教師がイニシアチブを執る同校職員会議では概要｢『外部（解放同盟）の介入』を理由に、教頭の確認を認めない、教師個人が単独で顧問を引き受けない｣を決議した。つまり、「解放研」の発足は校長・教頭が認めたが教職員がこれを否認するという「異例の事態」となった。これにより「校長・教頭約束」が宙に浮いたことになる。

　考えて見ればこれは奇妙なことである。爾来、校長・教頭管理職は当局側であり、教職員組合はこれに抗する側というのが左派運動の常態である。ところが、「八鹿高校解放研事件」では、急進主義派の「解放研」を当局側の校長・教頭管理職が認め、教職員組合が認めないという捻じれが生じている。

　これをどう読むべきか。れんだいこは、当局側に認めさせた急進主義派解放同盟の働きかけの奏功に対して、日共系が保守反動丸出しの精神で抵抗しているという図柄になる。日共が本来の左派運動の推進者であるならば、「解放研」運動を推進する側に立つべきところここでは当局側になっており、真性の当局側が解放同盟に威圧されいいなりにされているという逆転現象が起きていることになる。滑稽な構図ではあろう。

　７．１６日、見かねて同校育友会（ＰＴＡ）が間を取り持とうとし、八鹿高校の同和教育方針の説明を求めたが、共産党系ないしは党員と思われる片山正敏教諭らにより拒否された。「既に部落研があるのに新たに解放研はいらない」という理由であった。職員会議は概ねこれを支持していたようである。

　７．２６日、職員会議に解放研メンバーや父兄との話し合いを求めたが、これも拒否された。この経過のポイントは、生徒の自主的な部落研活動の盛り上がりにこともあろうに日共がことごとく敵対している諸事実であろう。

　７．３０日、ともかくも八鹿高校落解放研究会が公認された。実際には、教師達の反対の中で校長が職権によって認知するという難産であった。ところが、日共系の片山教諭らは「部室を与えず」という作戦に出るという徹底的な敵対に終始した。このような中での誕生となったこともあって、顧問を引き受ける教諭が居なく教頭がその任を引き受けることとなった。部落研にいた部落出身生徒は全員「解放研」に移籍した。全２1名のメンバーのうち１８名が該当し、部落研に残ったメンバーは全員非部落出身者という構図となった。

　この経緯につき、前述の兵庫県高等学校教職員組合による「但馬の住民のみなさん、全県下県民のみなさん」パンフレットの中で次のように記されている。「八鹿高校についていえば、『解放研をつくれ』という要求を参加していた教頭につきつけ、いくら『職員会議で決定しなくては私の一存では決められない』と言い続けても、認めるまで大多数の生徒・解同青年行動隊と一緒になって長時間せめつづけ、強引に認めさせました。けれども、この無茶苦茶なやり方で認めさせた解放研設置の要求は、今日に至っても職員会議の承認を受けずに校則のどこにもない方法−すなわち、校長独断で部室も与えられ、教頭が顧問になっています」（東上高志同和教育著作集１８「ドキュメント八鹿高校事件」、１９７４．２月、部落問題研究所所収「この無法、この蛮行−朝来事件の真相と背景−」）。

　果たして、日共系のこの謂いに正当性が認められるだろうか。「逆転現象による滑稽な構図」では無かろうか。

　１１．５日、「解放研」の発足を認めていた校長・教頭を排除すべく職員会議ならぬ「職員集会」が開催され、「解放研部室」の撤去を決議している。

　１１．１２日、解放研メンバーが同校同和対策室主任の高本教諭に話し合いの場をつくるよう求めた。

　１１．１６日、高本教諭はこれを職員会議に諮ったところ、｢解放研との話し合いには応じない｣を決議することとなった。その理由として、｢�@・何を、どういうことを話し合うのか。�A・話し合いをどのように進めていくのか。�B・時間設定はどうするのか。�C・そういった点について充分に打ち合わせできていない｣ということになった。高本教諭（ら３名）は、解放研の生徒たちにこの結論を伝えるため出向いていった。高本教諭と生徒側の遣り取りが続いている最中、約４０名の教諭がやってきて高本教諭（ら３名）を連れ帰る。

　１１．１６日、教頭から「臨時職員会議の結果、解放研生徒との話し合いはしないことになった」という返事があった。このため生徒は、電話連絡により、連合解放研に支援を依頼し、３時半頃には２０名の他校の「解放研」が応援にやって来た。「同和室３名の教員を罵倒し、他校の解放研２０名近くが職員室入口にたむろし、帰ろうとする教師たちを妨害した」とある。

　この日、教師団はスクラム下校した。これ以降事件日の１１．２２日まで「一斉スクラム下校方式」が採られることになる。これにつき、判決が為されているようである。教師団の集団下校に対して、「落ち度なし」として教職員の態度・行動の正当性を認めて次のように述べている。「緊急事態に直面した原告らが、自らの身体の安全と八鹿高校の教育の自主性、主体性を守るため、非常手段として集団下校したことには無理からぬものがあり、むしろ緊急避難であったということができる」。日共系はこれをお墨付きとしているが、こうなると司法判決を水戸黄門の印籠的権威で認めようとする事大主義の虜であることが判明する。

　１１．１７日、この日は日曜日であったが、「解放研」の生徒が八鹿高校内の職員室をはじめ教師の机の中まで「差別教師糾弾」のポスターを貼っている。

　１１．１８日の朝、「八鹿高校教師の冷たい仕打ち」なるビラが八鹿高校前・養父・和田山・新井・生野の各駅前でまかれた。解放同盟の宣伝車６台が八鹿高校に入り、スピーカー演説が為された。休み時間にはシュプレヒコールが繰り返される騒然たる状態が続いた。

　１１．１８日、教職員組合の対応に憤慨した「解放研」の生徒全員２１名（うち女子１３名、他校生も一部参加している模様）が職員室前で座り込み闘争に入った。こうした中で「三項目要求」が出される。「三つの要求事項」とは、

　日共系は、この要求に対して、「もし、こうした要求の一つでも飲めば、八鹿高校は、南但馬の各小中学校や行政と同じように、反社会的暴力利権集団としか言いようのない解同に蹂躙されることは火を見るより明らかでした」として、拒否回答したことを正当化している。例によって、判決も「解放研の性格と実態、解放研生徒の要求する『話し合い』の内実等を子細に検討すれば、右の指摘が果たして正鵠を射たものかどうか疑問なしとしない」として「その誤りを指摘している」と「お墨付き」している。繰り返すが、日共系にあっては、判決は水戸黄門の印籠的権威を持つようである。

　この日、教師団は、解放研の生徒全員の職員室前の座り込みを無視し続け、平常どおりの授業を続けている。

　昼過ぎ、マイクロバスで約４０名の他校「解放研」生徒を引き連れて丸尾が乗り込み、３時４０分頃、「八鹿高校教育正常化共闘会議の闘争宣言」をスピーカーで読み上げる。

　ちなみに、丸尾氏のプロフィールにつき、日共は、「許せぬ残虐なテロ--『解同』朝田・丸尾派による兵庫県八鹿高校事件の真相」なるパンフレットで次のように紹介している。「事件の首謀者丸尾良昭（３３）は、朝来町在住、自動車修理工場を経営。独身時代から暴力ざたをおこすなど粗暴な性格の持ち主。１９７４．７月、『解同』沢支部長に就任しましたが、人望はなく、暴力と脅迫で町を制圧しました。町役場では町長以下が『丸尾先生』と下にもおかないもてなしぶりで増長するばかり。事件後は『糾弾（リンチ）もなければメシもまずい』と高言していました」とある。これが日共の正式の党文書であることを思えば何と扇情的な格調の低いものであることか。それはともかく丸尾氏の年齢、職業、社会的地位を知るにつき貴重なので収録した。

　１１．１８日、兵庫高教組八鹿高分会長・八鹿高職員会議長・橘謙名により、八鹿警察署長宛に｢我々八鹿高校教職員は不測の事態の為、職員室、学校より出られない事態にありますのでこの状態を早く排除していただくよう要請します｣なる要請文が提出されている。

　１８日頃より連日、兵庫県高教組チャーターによる送迎バスが手配され、八鹿高校教師たちを集団で登下校させるようになった。そして、班編成され、豊岡、神鍋、城崎に分宿させられるようになった。｢部落差別と八鹿高校｣（高杉晋吾）に拠れば、この指導に当たったのが兵庫県高教組委員長・吉富、日共参議院議員・安武洋子ということである。

　１１．１９日、農業科の生徒を中心とした約１３０余名が座り込みに加わった。この異常事態の最中でも授業は何ごともなく続けられた。ＰＴＡや県教委が動き出し、教師達に話し合いを持つよう説得したが、教師団はこれを拒否し続けた。

　１１．２０日、「差別教育糾弾闘争」に発展した。他校の「解放研」生徒、青年行動隊によって職員室の出入りが自由にできない状態になる。さらにこの日から「約１２００〜２７００人が同市内で集会とデモを繰り返した」（「毎日新聞」）。

　同の夜、部落解放同盟、自治労、兵庫教組など労働組合・民主団体が「八鹿高校差別教育糾弾共闘会議」を結成するに至った。

　１１．２１日、解放研の生徒全員２１名が、午後４時から「三項目要求」の受け入れを求めてが断食闘争（ハンガーストライキ）に突入した。生徒会執行部は、教師達に｢私たちは絶対に彼等を死なせてはならないのです。執行部は先生達にどうしても話し合いさしてほしい。絶対話し合いをしてほしいです｣と悲痛な訴えを行った。

　こうした要請に対する教師達の解答は、�@・解放研設立要求以前の５月時点に返すこと。�A・解放同盟など外部団体と手を切ること。�B・これを確認して後話し合うかどうか職員会議で決める、であった。

　この時の情況を、日共系は次のように述べている。「学校においては、解放研生徒の座り込み、断食に加えて、１８日から他校解放研、青年行動隊、座りこんでいる生徒の父母、解同丸尾一派が出入りし、教師を威圧して、騒然たる有様であった。こうした中で教師たちは、身の安全を守るために１８日から集団登下校を行い、授業を守り通してきたのであった。解同小西委員長は『授業を放棄してスクラムを組んで学校を逃げ出した』などと罵ったが、八鹿高校の全教職員は２２日の襲撃の日まで、これほどまでに困難な状況にありながら、一人として職場を放棄していないのである」。

　部落解放同盟南但地区連絡協議会各支部は解放研の生徒たちを励まし支持する。他方、日共系教師達がこれを極端に嫌うという構図が現出し、膠着状態となった。

　ちなみに、八鹿高校事件前日１１．２１日、兵庫県高等学校教職員組合が、「但馬の住民のみなさん、全県下県民のみなさん」なる呼びかけ文を配布しているとのことである。（その内容の一部は既に取り込み紹介した）

　八鹿高校事件は、そのなかでも最大の事件であり、同年１１．２２日、部落解放研究会（「解放研」）問題を口実に県立八鹿高校に対する教育介入をはかった『解同』が、これに抵抗する教職員集団（同校のほぼ全員）にたいし、これを校内に拉致監禁したうえ、『糾弾』と称する凶悪・凄惨・陰湿な集団リンチを加え、内４８名に瀕死の重傷を含む傷害を与えた（入院も２９名に達した）事件である。主犯丸尾良昭らが逮捕、監禁（致傷）、強要、傷害の罪で起訴された｣。

　一、二審判決によると、４９年１１月２２日、学校近くに待機していた解放同盟員が、下校する教職員らを体育館などに連れ戻し、自己批判書を書くまで約１３時間にわたり殴るけるなどし、４８人に２カ月〜１週間のけがをさせた。

　全ての教師が「体感指導」派であるというわけではない。しかし、「教育熱心」という美名の陰に隠れて、生徒を自分の実績を挙げるための道具としてのみとらえ、暴力的制裁をちらつかせながら生徒を管理している教師は数多くおり、職場でこれを正面きって批判することは、かなり勇気のいる状況もある。つまり、「体感指導」が生徒指導の主流を占めているわけである。

　兵庫高教組が「日教組の右転落」と「日教組の反臨教審闘争の放棄」を叫んで全教に参加した時に、自らが、現行の差別的な教育体制を支えてきた事実が暴露された事は、その存立基盤すら崩壊させかねない。自らが推進してきた「管理教育」打破を叫ばざるを得ない、危機の状況に陥っているのである。　しかし、このような事態は、兵庫県が特殊な事例という事ではない。教職員組合全体に共通して起こっている事態である。

　進行する地域「戒厳令」体制の確立

　川崎市における「問題生徒」への対し方は、基本的には「選別と排除」の原則に立っているといっても過言ではない。各学校には生徒指導担当教諭（略して生担）が置かれ、彼の仕事は日常的に生徒の悩みの相談にのったり、問題行動を取り締まったりするだけではなく、かなり重要な業務として、警察の少年課との連絡調整がある。生担は、定期的に少年課へ出向き、自校の生徒が補導されていたり犯罪に関わっていないかチェックする。そして該当者があれば、家庭も含めて「指導」し、警察・裁判所の指導に従うように勧告する。また、中学校の学区を一単位として、学校と警察とが相互に定期的に協議する場として、学校・警察連絡協議会（略して学警連）があり、ここでは「青少年の犯罪動向」なるものが警察の方から知らされ、それへの学校の対応の仕方が要請される。また、生担の方からは、各学校の生徒の状況が詳しく報告され、警察の対応の仕方が要請される。

　この会合を核にして、地域の青少年指導員や保護司・民生委員・町内会役員等が子供の生活指導をめぐって協議する場や、小中高の各学校が、中学校の学区を一単位として定期的に生徒の動向を連絡・協議する場も設けられているのである。さらにこの協議に基づいて、夏休み中の帰宅時刻や、盛り場などへの出入り、外出や旅行についての決まりなどが決められ、生徒の行動は、学校の中だけでなく、家庭に帰ってからも規制されているのである。

　この学校・警察・裁判所・地域を貫いた管理体制を基礎にして、学校ＰＴＡや地域ＰＴＡ協議会を地域ボスが牛耳ることを通じて、生徒を一貫して管理する体制は、地域・家庭をもおおいつくしている。さらに、これに加えて川崎市教職員組合は、地域の教育力を高めるためと称して、校区教育懇談会なるものを提起し、以上の各組織や個人と学校・教師は密接に協議して生徒指導・教育にはげむものとしているのである。

　このシステムの下においては、「問題生徒」の抱えている心の痛みを共有するという優れて教育的営みは後景に退き、「手におえない生徒は警察におまかせする」指導がまかりとおることになる。まさに、選別と排除の体制にほかならない。このような管理システムを何故教職員組合は容認し推進しているのであろうか。背景をたどっていくと、川崎市教職員組合が主流派として所属している神奈川県教職員組合の、「経営協議」という名の労使癒着構造に行きつく。

　4.　教育労働運動の「死」

　１９５９年に成立した「勤務評定神奈川方式」においては、勤務評定実施にあたって、次の３項目が労使で確認された。1)教育は直接「国民」に対する責任を負ってその期待に答える。2)教育行政者は、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を任務として「教師の自発的・自主的教育活動意欲を高める」こと。3)教師はその使命を自覚して「全体の奉仕者」として努めること。

　ここに述べられている精神こそ、後に日教組によって提唱された「国民教育運動論」や「教師専門職論」、それをより純化した共産党による「教師聖職論」の源流をなしていることは、一見して明らかであろう。この時成立した勤評神奈川方式は同年の教育委員会総辞職によって反故となり、６０年に成立した第２次神奈川方式によって、勤務評定としてはほとんど意味をなさないものになったが、ここで成立した労使協調の精神は、以後両者の間に引き継がれることとなった。

　つまり、教育委員会と教職員組合は「民間の労使関係とは異なり、教育の質を高め、教育効果の向上を図るため、公教育の有り方について、労働側というより教育の専門家・教師集団の代表者としての立場で話し合い」（１９７６年主任制交渉時の教育委員会の発言）、「教育行政を担当するものと現場で実践にたずさわる者が、上下関係とか支配と被支配の関係にはない、独自の任務を持ちながら、一緒に力を合わせてやることによって、教育の効果は期待できる」（同じ交渉時の組合の発言）という精神である。

　現行の公教育が、体制イデオロギーの注入と、親の所属階級・階層を「能力」の差に固定化して、子供達を差別選別してしまう体制であること。そして、ここにおける教師の立場は、このイデオロギー注入と選別の業務執行者であり、児童・生徒の前には、教師個人の資質・考え方には関わりなく、管理者・差別者として立っている現実を視野に入れて見る時、教育委員会と組合とが「教育効果の向上」のために協力することの意味は明白である。

　兵庫高教組が「体感指導」をもって生徒統制・教育秩序の維持の立場に立ったことは、以上のような神奈川県教組の立場と全く同質である。一方は日教組の反主流派であり、日教組の連合加盟にあたって「日教組の右転落」を叫んで、これにかわる全教の結成に参画した組合であり、他方は日教組の主流派として、日教組の連合加盟を推進した組合である。しかし、そのどちらも、現行の学校教育体制の容認につながる「教育秩序の維持」「教育効果の向上」という全く同じ立場に立っていたのである。

　この立場に立った時、教職員組合は教育専門家の職能集団と化し、国家の教育政策を忠実に実行するかわりに、専門的な高い賃金を要求するものとなる。これを児童・生徒の立場から見れば、教職員組合が、抑圧された者の解放のために闘う組織ではなく、抑圧者・差別者の集団と化したに等しい。この意味で、教育労働運動は死んだと言える。

　このような傾向の源流はすでに５０年代の闘いにおいて生まれていたとはいえ、全面開花してくるのは、６０年代の後半から７０年代の前半である。帝国主義の危機の構造が見えてきた時、教職員組合もその本質を明らかにしたと言えよう。（以下次号にて、７０年代の日教組運動の総括的スケッチを試みつつ、今後の教育労働運動の新しい方向を探る）