小平市住民投票訴訟 訴えを退ける

9月5日 17時54分

去年、東京・小平市で行われた都の道路計画の見直しを巡る住民投票で、投票率が成立の条件を下回ったことから、住民グループがみずから集計しようと、市を相手取り投票用紙の写しを公開するよう求めていた裁判で、東京地方裁判所は住民グループの訴えを退けました。

小平市では去年５月、東京都の道路計画の見直しの是非を問う住民投票が実施されましたが、投票率が条例で成立の条件として定められていた５０％を下回ったため開票されず、住民グループはみずから集計しようと投票用紙の写しの情報公開を求めましたが認められませんでした。
このため住民グループは、市の選挙管理委員会を相手取り、投票用紙の写しを公開するよう求める訴えを起こしていました。
５日の裁判で、東京地方裁判所の八木一洋裁判長は「条例は住民投票が成立しない場合には開票を行わないという理解の下で議決されたもので、市の広報でも住民投票が成立しない場合には開票は行わない旨を伝えていた。投票用紙を非公開とした市の決定は適法だ」として住民グループの請求を退けました。
住民グループは「主張が認められず残念だ。今回の判決が市民の知る権利を認めるものとなっておらず控訴を検討したい」とするコメントを出しました。
一方、小平市は「住民投票条例などに基づいた極めて妥当な結果だ」とするコメントを出しました。
判決後、原告の１人の水口和恵さんは「大変な思いをして住民投票を実現したのに、投票率５０％という成立要件が加えられ、結果を知ることができなくなってしまった。このため訴訟を起こしたが、結局市民の気持ちに応えてくれる判決にはならなかったのがとても残念だ」と述べました。
原告団は今回の判決を不服として控訴することを決めたということです。