電力各社 廃炉にするか判断へ

9月5日 19時55分

経済産業省は、原発の依存度を可能なかぎり低減するという政府方針に基づき、電力各社が運転開始から４０年以上たつ原子力発電所の廃炉を判断できるよう、会計上の特例措置の拡充など必要な支援を検討しています。
これを踏まえて、電力各社は対象となる原発を廃炉にするか判断することにしています。

国は去年、新たに原発の運転期間を原則４０年としたうえで、例外的に延長する場合、特別な点検を受けることを義務づける制度を導入しています。
この制度の下、来年７月に運転を延長するかどうかの申請期限がくる原発は、▽日本原子力発電の敦賀原発１号機、▽関西電力の美浜原発１、２号機、高浜原発１、２号機、▽中国電力の島根原発１号機、▽九州電力の玄海原発１号機の合わせて７基となっています。
電力各社にとって原発を廃炉にすると廃炉にかかる巨額の費用を損失として計上せざるをえなくなり、経営上の負担になることから、廃炉の決断をためらう可能性があります。
このため、経済産業省は、電力各社が廃炉を円滑に進められるよう、去年１０月から適用している損失を一度に計上せずに済ませる会計上の特例措置に、核燃料など対象となる資産を拡大することなど必要な支援を検討しています。
これを踏まえて、電力各社は経営上の負担を検討し、運転開始から４０年以上たつ原発を廃炉にするか年内をめどに判断することにしています。
小渕経済産業大臣は５日の閣議のあとの記者会見で、個別の原発の廃炉は電力会社が判断すべきこととしたうえで、「安全性が確認された原発の再稼働と円滑な廃炉を進めることを併せてしっかりと推進していきたい」と述べました。