“受信料未払い 時効は５年”最高裁

9月5日 18時30分

ＮＨＫが長期間にわたって受信料の支払いに応じない人に起こした裁判で、最高裁判所は「受信料の未払い分は５年で時効となる」という判断を示しました。

ＮＨＫは、受信契約を結んだのに受信料の支払いに応じていないとして、横浜市の男性に未払いとなっている過去７年分を求める裁判を起こしていました。
１審と２審が男性に過去５年分に限って支払いを命じたのに対し、ＮＨＫが「一般の債権と同じ１０年が時効だ」として上告していました。
これについて、最高裁判所第２小法廷の鬼丸かおる裁判長は判決で「受信料契約は２か月分ごとや６か月分もしくは１２か月分の前払いで支払う仕組みなので、未払い分は１年以内の短い期間で定期的に支払われる債権に当たり、５年で時効となる」という初めての判断を示し、ＮＨＫの上告を退けました。
判決について、ＮＨＫは「判決を真摯（しんし）に受け止め、以後、今回の判断を踏まえて対応します。ＮＨＫとしては、引き続き受信料の公平負担の徹底につとめてまいります」というコメントを出しました。