韓国銀行が4日発表した第2四半期（4－6月）の国民所得統計によると、物価上昇分を反映した名目で国内総生産（GDP）が前期比0.4％減の370兆8000億ウォン（約38兆1000億円）となった。金融危機当時の2008年第4四半期（10－12月）に記録した2.2％減以来5年半ぶりのマイナス。
第2四半期の平均ウォン・ドル相場が前年同期に比べ8.2％のウォン高となり、ウォン建てで見た生産が減少したことから、輸出企業の収益性が悪化した。
物価上昇分を差し引いた実質GDPも0.5％増の353兆5000億ウォン（約36兆3000億円）にとどまり、2012年第3四半期（7－9月）の0.4％増以降最低だった。数値は7月末に発表された速報値を0.1ポイント下回った。予想よりも貿易収支が悪化した上、企業の投資が鈍化したためだ。
韓銀関係者は「セウォル号沈没事故、移動通信キャリアの営業停止、金融機関の人員削減などの要因が成長鈍化に影響を与えた」と指摘した。韓銀は年間の成長率を実質3.8％と予測しているが、今年上半期の成長率が3.68％にとどまったため、数値が修正される可能性が高まった。韓銀は上半期、下半期ともに3.8％の成長を予測していた。
一方、実質国民総所得（GNI）は1.1％の増加となり、昨年第2四半期（1.9％増）以来のプラスとなった。海外証券投資などによる配当で海外からの所得が増えたほか、輸出物価に比べ輸入物価が下落し、貿易条件が改善したためだ。