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　シンガポール在住の中国人投資家が、日本国債の先物取引で相場操縦をしていたとして、証券取引等監視委員会が近く、金融商品取引法違反の疑いでこの投資家に課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告することがわかった。

　市場関係者によると、日本国債の先物取引に関する不正が発覚するのは異例。課徴金額は数十万円になる見通しだ。

　先物取引とは、株などの将来の価格を予想して売買契約をするもの。日本国債の先物取引に関する金融商品は、日本取引所グループ（ＪＰＸ）で取り扱われている。

　関係者によると、この投資家は、日本銀行が国債などを買って市場にお金を流し、金利を下げる「量的緩和」の情報にあわせて、不正な国債の先物取引をした疑いがあるという。（伊木緑）