米国民の所得格差さらに拡大､回復の恩恵は高所得層だけ－調査

　　９月４日（ブルームバーグ）：2010年から13年にかけての米景気回復で、所得増加の恩恵を受けたのは高所得層だけだったことが米連邦準備制度の調査で分かった。それ以外の層では所得は横ばい、もしくは減少したという。

ＦＲＢが４日公表した消費者金融調査によると、上位10％の家計の中央所得はこの３年間で２％上がり、インフレ調整後で年間22万3200ドル（約2300万円）。これとは対照的に、下位60％の層の所得は大きく落ち込んだ。

景気回復期に消費者金融の改善がますます階層化したのは、米金融当局による異例の緩和措置で株価と住宅市場が底上げされたことが一因。その一方で労働市場の進展は遅く、多くの労働者にとって賃金は伸び悩み、所得格差が悪化している。

同調査は10年以降の「所得・純資産動向における著しい格差」を明らかにしたと、エコノミストらは報告書で書いている。

データによると、すべての層の中央所得は３年間で５％下がった一方、平均所得は４％上がった。報告書はこの現象を「所得集中の鮮明化と一致している」と分析した。

原題：Median Incomes Fell for All But Richest in 2010-2013, FedSays（抜粋）

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更新日時: 2014/09/05 04:52 JST