３日夕方、上尾市のアパートで３０代くらいの男性が死亡しているのが見つかり、遺体に刃物で切られたような痕があったことなどから警察は殺人事件とみて、捜査本部を設置し、身元や死因を調べています。３日午後６時半ごろ上尾市緑丘のアパートの一室で３０代くらいの男性がうつぶせに倒れて死亡しているのが見つかりました。捜査本部によりますと、遺体には、刃物で切られたような痕が複数あり、また、玄関のカギはかけられていました。この部屋は、さいたま市内の建設会社が寮として借り上げていて、およそ６ヶ月前から建設会社で働く、中国籍の男性が一人で住んでいました。男性は、９月１日から会社に出勤しておらず、不審に思った上司の男性が部屋を訪れ、遺体を発見しました。現在、その男性とは連絡が取れておらず、警察では、遺体の身元確認を急ぐと共に、殺人事件として死因などを調べています。

政府は、４日の臨時閣議で副大臣と政務官の人事を決定しました。県関係では自民党の大塚拓氏と中根一幸氏が政務官に起用されました。埼玉９区選出の大塚拓衆議院議員は４１歳で当選２回。法務大臣政務官に起用されました。埼玉６区選出の中根一幸衆議院議員は４５歳で当選２回。外務大臣政務官に起用されています。

８８年前の４日、竜巻と見られる大旋風に襲われた、自治会のメンバーが災害に見舞われないようにと地域の安全を願いました。大正１５年＝１９２６年のきょう、９月４日に、幅５０メートルから１００メートルの竜巻とみられる大旋風が、旧指扇村のさいたま市西区の大塚古墳から清河寺地区を通り、現在の上尾市までのおよそ７キロを襲い、家や樹木を、なぎ倒しました。この大旋風で７０人前後が死傷し、１４４戸が倒壊したと伝えられています。最も被害の大きかったさいたま市西区の清河寺地区では、当時を知る人はほとんどいないものの、自治会が中心となって８０年以上にわたり、毎年お宮参りをして地域の安全を願っています。４日は、１０人あまりが参加し、昔からこの土地にある祠などを掃除をしたり、神酒を供えた後、今後も地域の安全が守られるよう祈願していました。

高校生の間で、スマートフォンを使ったいじめやトラブルなどが増える中、これらの問題を未然に防ごうと、４日蓮田市の高校で専門家による講演会が開かれました。県教育委員会は生徒が主体となってスマートフォンを安全に利用するためのルールを作ることでトラブルを防ごうという事業を今年度からはじめていて、県立高校６校がモデル校に指定されています。このうち県立蓮田松韻高校では４日、インターネットの専門家を特別講師に招きスマートフォンを使う上で注意すべきことなどについて講演が行われました。講師を務めた「スクールネットワークアドバイザー」の内山統子さんは実際にあったトラブルの事例を交えながらインターネット上で知り合った人と絶対に会わないことや安易に個人情報を書き込まないことなどを生徒たちに呼びかけました。生徒たちは真剣な表情で話に耳を傾け、スマートフォンの危険性や正しい使い方について学んでいました。そして最後に、「ネット上で自分がされて嫌なことは相手にしない」「個人情報の流出に注意する」など生徒たちが自ら話し合って決めた、「スマホ安全利用のルール」を発表しました。

がん患者やその家族に、病院や本では得ることができない生活の情報や悩みを相談できる県内のがん患者会や支援団体を紹介する展示が、県立久喜図書館で、行われています。今回の展示では、がんを乗り越えることの大切さを啓発するチャリティイベントなど、県内にある６つの団体の活動などを紹介しています。こちらの「がん患者会シャローム」は、杉戸町を拠点とした患者会です。この団体では、抗がん剤治療によって敏感になった頭皮に優しいがん患者用の帽子を開発していて会場では実物を手にとって見ることができます。「Ｃａｖａ！〜さいたまＢＥＣ〜」は、さいたま市内で活動する乳がん体験者の支援団体です。乳がん体験者が対象のヨガの体験などを行っています。また久喜図書館には、「がん情報コーナー」が常設され、いろいろな種類のがんについての本や、パンフレットがそろえられています。パネル展示「ひとりにさせない。がん患者さんの心を支える」は、９月１５日まで県立久喜図書館で行われています。

県内一の米どころ加須市で、コシヒカリなど早場米の稲刈り作業が始まっています。加須市は旧・大利根や北川辺地区でコシヒカリを、旧・騎西地区では県のブランド米「彩のかがやき」を中心に生産していて県内一の米どころです。旧・大利根地区にあたる加須市道目の農家宇津木実さんは１６０アールの広さの田んぼでコシヒカリを生産しています。田んぼでは、５月初旬に植えられたコシヒカリが黄金色の穂を実らせ、稲刈りの作業が行われています。ことしは気温や雨の量がほどよく、宇津木さんは例年と比べてもおいしい米ができたのではと話しています。

ことし６月に法務大臣の認証を受けた「埼玉司法書士会調停センター」が司法書士が同席し話し合いでトラブルを解決する調停手続をＰＲしました。センターは２００７年に設置され、求める金額が１４０万円以内の民事のトラブルについて司法書士が同席する中で当事者同士が話し合いトラブルの解決を目指す調停手続を行っています。これまでに未払いの給料の請求や教材費の返還請求などで利用がありましたが、この手続きを広く知ってもらおうと通常、調停手続にかかる事務手数料などの費用、２万円程度を、ことし１２月２８日までの申し立てに関しては無料で行うということです。センターでは「調停手続は話し合いで解決するため、法的な強制力はないが和解内容が実行されやすい」としています。