株式会社三橋貴明事務所
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『規制緩和を考える(後編)①』三橋貴明 AJER2013.6.18(1)
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７月１１日（木） 第１１回烏山講演会「世界経済とマスコミの嘘」（会場：東京都）
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_42.html#karasuyama
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あさ出版「日本大復活の真相
」。発売になりました。
中川昭一先生がローマの「酩酊会見」で財務大臣を辞任され、その後の総選挙で惨敗を喫し、その後、お亡くなりになった２００９年。当時、自民党の議員としては（記憶している限り）たったお一人、テレビで堂々と中川先生を擁護して下さった国会議員がいらっしゃいました。山梨選出の赤池まさあき先生です。
【写真 2013年6月22日 赤池まさあき先生と】
赤池先生は「国民総バッシング」の中で中川先生を擁護した（というよりも「事実」を語っただけなのですが）結果、ご自身もバッシングを受け、あの「悪夢」の総選挙で敗北し、議員バッチを失われました。
わたくしは断言しますが、西田昌司先生と並び、構造改革や緊縮財政、あるいは「その後ろ」にある新古典派経済学の問題を含め、完璧に「経済」「経世済民」を理解している自民党の政治家が、赤池まさあき先生です。しかも、安全保障や教育再生の専門家であり、この方に国会議事堂に戻って頂くことが、今後の日本のために絶対に必要であると以前から思っていました。
その赤池先生が、来月７月２１日投開票が行われる参議院選挙「全国比例区」において、自民党の立候補予定者になられました。山梨選挙区から立たれる場合、わたくしができることは限られています。わたくしは来月の参議院選挙で、西田先生に再び国会に戻ってきてほしいと心の底から願っていますが、何しろ京都府民ではないため、投票することができません。
とはいえ、「全国比例」というのであれば、話は別です。
しかも、今回の参議院選挙から「ネット選挙解禁」でございます。
全国比例区は非拘束名簿方式であるため、たとえどれだけ自民党に票が集まったとしても、「赤池まさあき」という個人名を書いてもらい、少なくとも十万票（推定値）を超える得票を得なければ当選しません。逆に、参院選の比例区で「赤池まさあき」と書いて頂ければ、それはそのまま「自民党の票」としてカウントされます。
現在、マスコミや「民間議員」はもちろんのこと、政治家あるいは参院選立候補予定者の中にさえ、
「法人税を（条件なしで）減税し、国際競争力を高めなければ日本は成長できない」
などと、寝言を言っている人が少なくありません。
『日本企業の手元資金過去最高―金融緩和の効果表れず
資金が豊富な日本企業が昨年度（2012年4月-13年3月）に手元資金をさらに積み増したことが明らかになった。遊んでいる資金を還流させ経済の活性化を図ろうとしている政府・日銀にとっては歓迎すべからざるサインである。
日銀が19日発表した最新の資金循環統計によると、金融機関を除く日本企業が保有する13年3月末時点の現金・預金は前年と比べ5.8％増の225兆円と過去最高に達した。現金・預金は日本企業の金融資産残高の26.7％と、項目別で最大のシェアを占めている。
資金の積み増しは、企業が新規投資に後ろ向きなことを反映している。この問題は、企業が2008年の金融危機で生産や輸出に大打撃を被って以降続いている。
企業が新規投資を先延ばししてキャッシュを貯めこんでいるのはまた、過去15年間デフレが続いてきた結果でもある。日銀の統計によれば、昨年度末時点の企業の国内投資残高は、前年度比6.2％減の46兆円にとどまった。
企業には資金があふれており、銀行から借り入れる必要性はほとんどない。このため、昨年度末の企業の銀行借入残高は前年度比1.7％減と、4年連続で減少した。日本企業は一方で、過去数年間国内に比べ成長が高い海外での支出を拡大している。国内投資が不振で銀行の融資需要が弱いことは、日銀にとって懸念すべきことだ。
日銀は企業の支出・投資を刺激するため、市場への資金供給を2倍に増やし、金利を押し下げ企業の借入コストの削減を図っているが、企業は借り入れに消極的だ。
手元資金の増加の一因には企業利益の改善もあるため、国内投資はこれから増加していく可能性もある。だが多くの企業首脳は、それは安倍晋三首相が国内投資促進のため企業減税などの公約を実施するかどうかにかかかっていると指摘する。
安倍内閣が6月初めに発表した成長戦略は市場を失望させた。投資促進策を打てるかどうかが、アベノミクスが日本株式会社の姿勢を変えることができるかどうかの試金石となるだろう。』
相変わらず、日本の黒字企業は内部留保を積み上げ、設備投資を拡大しようとはしません。デフレで投資効率が悪い以上、当たり前です。
こんな有様にありながら、企業の法人税を条件なしで引き下げたところで、内部留保がますます積み上がるだけの話です。黒字企業は喜びますが、デフレ脱却にはほとんど効果がないのです。
現在の日本に必要なのは、政府による需要創出です。もちろん、公共投資の拡大と共に、
「政府の財政出動により、企業の投資を必ず拡大する設備投資減税」
も、需要創出策としては有効です。
こんなことは、少しでも頭が動く人であれば、誰でも理解できると思うのですが、現実には理解していない政治家だらけです。
ならば、理解している方を政治家として国会に送り込まなければなりません。そして、赤池先生が上記の問題を「完全に」理解していらっしゃる方であることを、わたくしは保証致します。
参議院選挙の地方区では、「全国の国民」は候補者を選ぶことができません。とはいえ、全国比例区では可能なのです。例えば、自民党の全国比例区に「問題がある」と思われた候補者がいた場合、「彼以外の候補者の名前」を投票用紙に書けばいいわけです。非拘束名簿方式ですので、「個人名」の得票数が少ない候補者から落選します。
もちろん、投票以外にもできることは沢山あります。日本国の分岐点。わたくしも皆様と共に、できることは全てやりたいと考えているわけです。
三橋貴明は、参議院選挙全国比例区において「最も問題を正しく認識し、解決策も理解している」立候補予定者として、赤池まさあき先生を支持します。
「やれることは全てやろう」と思って下さった方は、
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投資と車と日々の起業家日記 管理人：ポルパパさん
経済通のおじさんと、女子高生真理ちゃんが織り成す、経済を解りやすく掘り下げた基礎講座
◇日本経済復活の会
積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
連載中
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