残念ながら、もはや見慣れた光景となってしまった「中韓での反日運動」と「日本での嫌中・憎韓運動」。しかし、それらの現象を単なる“隣国憎悪”で片付けてしまっては、事を見誤ってしまうこともあるようだ。“愛国者”や“排外主義者”の皮をかぶりながら、そろばん勘定を欠かさない連中は果たして何者なのだろうか？

◆高まる反日感情を企業も政権も追い風にすべく躍起に【韓国】

「死ね」「殺せ」「出ていけ」といった罵詈雑言に政治家の人形や写真を焼く、国旗を引き裂く、踏みにじるといった過激なヘイト行為がネットなどで、頻繁に伝えられるようになってしまったここ数年。「反日」も「嫌中憎韓」もナショナリズムや愛国心などの思想信条にかかわる現象だと考えられてきたが、日中韓いずれの国においてもその視点はある一面にしかすぎないようだ。

「韓国国内では、最近、『反日マーケティング』という言葉がにわかに定着しています」と、反日がビジネスになっている現状を語るのは韓国情勢に詳しいライターX氏。特に韓国においては反日のシンボルとなっている竹島（韓国名は独島）に関連した商売は少なくない。

「総合文具メーカーのモーニンググローリーが、今年の三・一独立運動の記念日である3月1日に、スマホで大極旗を撮影して店舗に来ると独島鉛筆や独島消しゴムを無料プレゼントするキャンペーンを行ったり、ある銀行では独島支店というサイバー店舗を開設したりといったこともありました。この手のマーケティングは、以前からありましたが、昨今の反日ムードの高まりを受けて、その機運をビジネスに繋げようと、さらに増えてきています。韓国にとっては独立記念日である8月15日は3月1日同様に盛り上がるので、同様のキャンペーンも増えそうです」

　またわかりやすいところでは、格闘技団体でも反日を「演出」として利用する傾向が強いという。

「意図的に韓国人選手と日本人選手とをマッチメイクすることによって試合を盛り上げるといったケースは珍しくありません。ただし、あまり露骨にやりすぎると批判を浴びてしまうため、興行主サイドは国内選手だけでは数が少なく、ランキングなども制定しづらいことを理由にしているケースが見受けられますね」

　現在、『韓国人による恥韓論』が20万部を超えるベストセラーとなり、話題を呼んでいるシンシアリー氏も「韓国国内で『反日』がビジネスになっているケースを挙げるとキリがない」と前置きしたうえで、具体的な事例を挙げる。

「芸能人が『日本に行って独島は韓国の領土だと叫んできたよ！』と言うと、一気に名を上げることができます。たとえば、『独島歌手』と呼ばれているキム・ジャンフンという人がいるのですが、実は歌が下手くそなんです。彼に関する話題といえば、『ニューヨーク・タイムズ』に『日本政府は性奴隷など第二次世界大戦問題に謝罪していない』と全面広告を出したといった活動ばかりで、代表曲が何かは全然わかりませんが、国内では英雄扱いをされています」

　また同じエンターテインメントの分野で、最近、象徴的なことがあったという。

「李舜臣が日本軍を破った海戦を扱った『ミョンラン』という映画が、先月に公開されたのですが、初日だけで68万人を動員、オープニング記録としては洋画も含めて最高記録となりました。これまでにも反日思想を売りにしているドラマや映画はたくさんありましたが、今回の大ヒットは『韓国の英雄が日本軍を撃退する』というストーリーをいかに多くの韓国国民が求めていることの表れのように感じました」

◆行きすぎた反日には韓国国内でも疑問の声

　ただし、こうした反日マーケティングには批判の声も少なくないという。

「バラエティ番組のなかであるタレントが大阪での食べ歩きのロケ中にたこ焼きを食べては『独島は我らの領土』、寿司を食べては『独島は我らの領土』と言って回っているところがOAされると、さすがにネット上にも『これはやりすぎ』『おかしい』との声が上がっていました」（前出のライターX氏）

　日本国内での韓国人や中国人、在日コリアンに向けたヘイトスピーチを日本の多数派が支持していないのと同様、韓国内でもなんでもかんでも「反日」や「愛国」を絡めている動きを批判する向きも決して少なくないようだ。

　それでも、反日が韓国内で声高に叫ばれることによって、明確に“得”をしている連中は「間違いなく存在している」とシンシアリー氏は断言する。

「先進国になればなるほど、国民が権利と義務のバランスを考える力を得たことで多様性が強まり、良い意味で言うことを聞かなくなります。独裁者も出てこなくなるし、宗教もおとなしくなります。逆に言うと、反日のように『逆らえない絶対的なもの』があったほうが、権力者たちは国民をコントロールしやすくなります。例えば、朴槿恵大統領は反北朝鮮と反日の2つの外交路線以外、何もやったことがありません。それでもセウォル号沈没事故が起きるまでは50％以上の支持率は確保できていました。それほど反日の影響力は大きいということです」

　ただし、より正確な言い方をすると「反日で得をする」より、「反日に逆らうと損をする」がよりふさわしい表現だとシンシアリー氏は現状を分析する。確かに旭日旗が原作に描かれていることを理由に一旦は中止に追い込まれかけた先日の「ワンピース展」の事例など、かなり敏感であることは間違いないようだ。

「特に慰安婦、旭日旗、日本海表記などの敏感な事案に逆らったら、韓国では社会的生命が終わってしまいます」

【シンシアリー氏】

’70年代生まれの韓国人。今月末には『韓国人による恥韓論』に次ぐ、第2弾『韓国人による沈韓論』が発売予定

― ［反日・嫌中・憎韓］ビジネスの正体【1】 ―

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