規模縮小の末夢しぼむ／（下）調整の産物／幻の県立医学部
＜「６０人１０年」構想＞
文部科学省への医学部新設構想提出期限を翌日に控えた５月２９日、知事村井嘉浩は庁内の政策財政会議を開いた。
この場で、入学定員を６０人とする最終シミュレーションが示された。６０人は全国の既存８０医学部で最小規模だ。
村井はうなずいた。６０人全員に卒業後、東北の病院などに１０年勤めれば返還を免除する修学資金を貸し付ける−。宮城大医学部構想の柱が定まった瞬間だった。
県幹部は「コンパクトな医学部にする代わり、少数精鋭を色分けせずに育て、東北に定着させる。知事のこだわりの象徴だった」と明かす。
＜試算に異論続出＞
かねて、村井は「医師不足解消には東北版の自治医科大が必要だ」と主張してきた。
自治医科大（栃木県下野市）は出身都道府県に勤める義務年限が９年間で、卒業生の７割が地元に定着する。宮城大の義務年限は手本の自治医科大を１年上回った。
県立医学部の最大の障壁となったのが、巨額の財政出動だった。県は当初、６００床規模の付属病院を整備する場合の初期投資を約５００億円と積算。運転資金は約５０億円と見積もった。
県が栗原市などから県立医学部新設を正式要請された５月２７日、副知事や財政当局、保健福祉部の限られた県職員が定員１００人で試算に着手した。
メンバーは「県立医学部を目指す知事の意志は固い」と察し、夜を徹し作業に当たった。１００人定員は、最初に栗原キャンパス構想を描いた財団法人厚生会仙台厚生病院（仙台市青葉区）の想定に基づいた。
結果は翌２８日夕に村井をはじめ幹部らに諮られたが、異論が相次いだ。
「１００人全員に１０年間の義務年限を課すのは財政的に厳しい」「国の参考基準に従うと、付属病院の必要病床は８００床に膨らんでしまう」
そこで、２００８年度まで６０人（現在９０人）だった横浜市立大医学部など先例を検証した。６０人で再試算すると、初期投資と運転資金が計約２６０億円圧縮でき、６００床で済んだ。
＜「自治体の限界」＞
県は構想申請後、さらに規模を縮小させる「賭け」（村井）に出た。付属病院の病床は、最終的に５００床前後を念頭に検討を進めた。
「負担軽減」と「独創性」の相反するテーマの両立を目指した県。教育や研究で連携する医療機関の確保も水面下で調整を図ったが、国側に伝えなかった。
その理由を村井は「地方自治体が『選定されたら』の前提で進めている内容を表に出すのは難しい。消極的と言われればそれまでだが、自治体の限界だ」と振り返る。
県の挑戦は大きな教訓を残し、志半ばで幕を閉じた。（敬称略）
2014年09月04日木曜日