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【歴史戦 第6部「主戦場」米国(4)下】「20世紀最大の人身売買」と断罪した米下院慰安婦決議、世紀の冤罪に
米下院での慰安婦決議の推進役だったマイク・ホンダ(民主党、カリフォルニア州選出)と中国系の「世界抗日戦争史実維護連合会」(抗日連合会)との資金面での絆は、民間の選挙資金調査機関「有責政治センター」の記録でも明白だった。
ホンダの最初の立候補から2006年まで、抗日連合会の当時の会長アイビー・リーをはじめ、役員のイグナシアス・ディン、ギルバート・チャンやチャールズ・シャオ、ベティ・ユアンら中国系米国人の有力者たちが個人献金の最高限度額(2300ドル)まで寄付をしていた。
06年度ではホンダへの寄付37万ドルのうち、30%相当の11万ドルが中国系からだった。韓国系からは1万ドル以下だった。
民主党台頭で転機
ホンダが提出した決議案がなぜその時期にスムーズに進んだのか。日本側で首相に安倍晋三が就任し、歴史問題について従来と異なる発言をするようになったから、というような解釈も多かったが、実際はそうではない。
ホンダは連邦議員になってすぐの01年にすでに同趣旨の決議案を下院に出していた。2回目は03年、3回目は06年だった。いずれも本会議に達する前に消え去った。本会議前には外交委員会(07年1月まで国際関係委員会)での審議を要するが、3回目にやっと同委員会で審議され、可決された。それでも決議案は本会議には送付されなかった。下院多数派の共和党は冷淡だったのだ。
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