国際
【歴史戦 第６部「主戦場」米国（４）下】「２０世紀最大の人身売買」と断罪した米下院慰安婦決議、世紀の冤罪に
韓国を訪問した際、元慰安婦女性とともに記者会見したマイク・ホンダ米下院議員（左）＝２００７年１１月、ソウル市内（ＡＰ）
事情が大きく変わったのは０７年になってからだった。前年１１月の下院選で民主党が過半数を取ったからだ。議事運営はすべて民主党主導となる。ホンダは勢いを得て、０７年１月に４回目の決議案を出した。ただ、同じ日系で民主党でも長老の上院議員、ダニエル・イノウエは強く反対した。遠い過去の出来事を戦争という巨大な流れからひとつだけ切り離して取りあげ、重要な同盟国の日本を責めることは不毛だという意見だった。
決議案は６月２６日、下院外交委員会で可決されたが委員長のトム・ラントス（民主党、カリフォルニア州選出）は本会議になかなか送らなかった。実力者であったイノウエの意向を意識した対応だった。
抗日連合会はラントスの選挙区で次の選挙では民主党の対立候補を支援するという脅しをかけた。議会工作に練達した副会長であるディンの圧力戦略だった。まもなく決議案は下院本会議に送付され、７月３０日に可決された。
日本の反発弱く…
決議が採択された要因は抗日連合会の圧力のほかにもある。第１には、日本側の反対の意思表明が弱かったことだろう。日本政府も在米日本大使館も米国議会に正面から反対の意思を強く伝えることがなかった。当時の駐米大使、加藤良三もイノウエへのアピールには成功しながらも、公式には、「日本政府は慰安婦に関する責任を明確に認め、政府最高レベルでおわびを述べてきた」と説明するにとどまっていた。
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