塩崎厚労相 ＧＰＩＦ運用見直しに理解

9月4日 22時43分

塩崎厚生労働大臣はＮＨＫなどとのインタビューで、公的年金の積立金を運用している独立行政法人が株式への投資を増やす方向で運用方針の見直しを進めていることについて、「積立金の６割を国債に投資するという今の運用方針は、世界でもあまり見られない」と述べ、理解を示しました。

この中で塩崎厚生労働大臣は、２日の東京株式市場で、内閣改造を控えて平均株価がおよそ７か月ぶりの高値になったことについて、「ＧＰＩＦ＝年金積立金管理運用独立行政法人が、国債に投資していた資金を株式などほかのものに、さらに投資するのではないかという前向きな反応だろう」と述べました。
そのうえで塩崎大臣は、ＧＰＩＦが株式への投資を増やす方向で運用方針の見直しを進めていることについて、「積立金が１２０兆円もありながら、その６割を国債に投資するという今の運用方針は世界でもあまり見られない。安全かつ効率的に分散投資しようということだ」と述べ、理解を示しました。
また政府内で「労働紛争」の解決に向けて、裁判で解雇無効の判決が出た場合に、労働者に金銭を支払うことで紛争を解決する仕組みが検討されていることについて、塩崎大臣は「解雇された場合の企業の対応がばらばらでは労働者は働きづらい。明確なルールを定めることが求められている」と述べました。