安倍改造内閣で右傾化加速、米紙が「驚くべき」発見―中国メディア

4日、安倍改造内閣の閣僚名簿が3日に発表されて間もなく、ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は「驚くべき」発見をした。安倍晋三首相を含む閣僚19人中、15人が右翼団体「日本会議」のメンバーなのだ。これは改造前より2人多い。写真は国会議事堂。

2014年9月4日、安倍改造内閣の閣僚名簿が3日午後発表されて間もなく、ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は「驚くべき」発見をした。安倍晋三首相を含む閣僚19人中、15人が右翼団体「日本会議」のメンバーなのだ。これは改造前より2人多い。新華網が伝えた。

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日本メディアによると、1997年設立の「日本会議」は日本最大の右翼組織で、「神道政治連盟」など他の主要な右翼団体と複雑で入り組んだ関係にあり、現在の日本政治右傾化の「インキュベータ」「送風機」の役割を果たしている。

日本会議は日本政界にどれほどの影響力を持つのか？最新の統計によると、日本会議を支持する国会議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」には現在、衆参両院の議員総数の約35％にあたる約250人が加入している。地方には「日本会議地方議会連盟」があり、同連盟メンバーの議席が4割を超えるものは47都道府県議会中、15県議会だ。

「懇談会」の現会長は極端な保守政党「次世代の党」代表の平沼赳夫氏で、副会長には安倍晋三氏、菅義偉氏、石破茂氏、下村博文氏ら安倍新内閣のメンバー4人が名を連ね、麻生太郎副総理は「特別顧問」を務めている。

「日本会議」の政治的主張は、日本右翼保守勢力の主要な「奮闘目標」をほぼ網羅している。例えば憲法改正、「自虐」的歴史教育への反対、首相の靖国神社参拝の推進、天皇の「元首化」、「領土領海」の防衛、在日外国人への参政権付与への反対、選択的夫婦別姓への反対などだ。

これらの主張は聞き覚えがあるのではないか？その通り。自民党が野党時代にまとめた新憲法草案はこうした主張の多くを盛り込んだ。そして安倍政権は現在までの施政方針が「日本会議」の「奮闘目標」と基本的に軌を一にしており、ある程度においてすでに「日本会議」など右翼組織の政界における最大の代弁者となっている。

安倍氏は志や理想を同じくする閣僚が身の回りに増えるほどのびのびとするのかもしれない。だが世界の人々は、日本右翼勢力が政治権力と「ハイエンド」の結合を実現した後、後ろ盾を得てさらに怖いもの知らずとなり、現在の日本社会の排外的熱狂と人種差別的言動、および歴史を公然と歪曲する社会風潮を助長することを懸念せずにはいられない。少し前に国連の人種差別撤廃委員会は日本の人種差別、慰安婦問題に重大な懸念を表明した。

社民党の吉田忠智党首が安倍新内閣について「安倍首相は内閣を『改造』する前に、まず自らを『改造』すべきだ」と論評したのも当然だ。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）