来年、国の食事摂取基準の改定を受け、食塩の摂取目標量が引き下げられ、１日あたり男性８ｇ、女性７ｇに厳格化される。減塩が高血圧などの生活習慣病だけでなく胃がんや骨粗しょう症まで幅広い疾患の予防に効果があることがわかってきたためだ。ＷＨＯも新たな指針を示すなど減塩政策が世界各国で進んでいるが、日本は世界的に見て摂取量が多い“減塩後進国”。その原因は、調味料を始めとする加工食品などから多くの塩分を摂取しているためだ。減塩商品の開発を手がける食品メーカーもあるが、減塩商品を敬遠しがちな消費者の嗜好もあり市場は伸び悩んでいる。一方イギリスでは、国が旗振り役となって食品業界に対し商品の塩分削減の自主目標を設定させることに成功。２００５年からの３年間で塩分摂取量を１０％削減でき、医療費も年間２６００億円減ったという。どうすれば日本で減塩は広がるのか、国内外の事例を通して考える。