［政治］【主張】安倍改造内閣　日本再生の司令塔となれ＋（2/3ページ）（2014.9.4 03:08）

　集団的自衛権の行使容認に伴う関連法案は、来年の通常国会に提出される。江渡氏は法案の起草にあたり、自衛隊の行動に必要以上の制約をかけないよう留意し、国会答弁に備える必要がある。

　日米防衛協力の指針（ガイドライン）の年内改定でも、集団的自衛権の行使容認を踏まえ、日本が共同防衛により大きな責任を果たせる内容を盛り込んでほしい。

　改造の目玉である５人の女性閣僚起用と併せて注目したいのは、衆院当選３回の稲田朋美前行政改革担当相が党四役ポストの政調会長に抜擢（ばってき）されたことだ。

　保守派の論客であると同時に、憲法改正を強く主張してきた。いわゆる「安倍カラー」の根幹である憲法問題について、執行部内で積極的に発言できる人物を配置した点を評価したい。

　大きな正念場を迎えているのは、経済再生と財政再建の両立を目指す、自律的な経済成長への取り組みだ。４月の消費税増税後、個人消費は実質所得の減少などが響き低迷が続いている。

　景気回復の遅れは、来年１０月に予定する消費税の再増税をめぐる判断にも影響を与える。

　アベノミクスを支えてきた麻生氏や同じく留任する甘利明経済再生担当相は、新成長戦略の具体化を通じ、民需主導の景気回復をさらに推し進めるべきだ。

　民間企業に活力を与える規制改革や、成長市場の開拓につながる環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の早期妥結がカギだ。