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政治
【主張】安倍改造内閣 日本再生の司令塔となれ
「拉致」「安保法制」に全力注げ
安倍晋三首相が第2次内閣として初の人事刷新を行い、記者会見で「実行実現内閣として国民の負託に応えていく」と語った。
発足以来、閣僚交代なしで617日間と戦後最長を数えた当初の内閣は、デフレ脱却や消費増税、集団的自衛権の行使容認に取り組み、高支持率を維持してきた。
改造後も、喫緊の課題は経済成長を確実なものとするための施策の実現だ。人口減少、地方活性化対策などへの新たな取り組みも急務となる。新体制を成長や改革の加速につなげる強い指導力を首相には求めたい。
≪憲法改正の積極発信を≫
首相が麻生太郎副総理兼財務相や菅義偉官房長官、岸田文雄外相ら内閣の屋台骨を支える顔ぶれを留任させたのは、従来の政策の継続性を内外に示すものだ。
なかでも、首相の外交・安全保障政策を特徴づけてきたのは、中国の軍事的台頭や北朝鮮の脅威から日本の平和と安全、国民の生命・財産を守り抜く決意である。
この点で、ともに初入閣の山谷えり子拉致問題担当相と江渡聡徳(えと・あきのり)防衛相兼安全保障法制担当相は重責を担う。
北朝鮮による拉致被害者らの安否再調査報告が迫っている。山谷氏は自民党拉致問題対策本部長の経験を生かし、被害者全員の救出に全力を尽くしてほしい。
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